有価証券報告書-第132期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
減損損失	2,842,057千円		2,542,290千円
減価償却超過額	-		34,246
役員退職慰労引当金	21,367		26,653
資産除去債務	14,104		13,108
賞与引当金	11,740		11,719
未払事業税	14,815		3,709
その他	24,447		31,296
繰延税金資産小計	2,928,533		2,663,024
評価性引当額	△2,784,538		△2,519,602
繰延税金資産合計	143,994		143,421
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,781		△21,644
資産除去債務対応資産	△7,512		△6,652
前払年金費用	△3,591		-
繰延税金負債合計	△38,885		△28,297
繰延税金資産の純額	105,108		115,124

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
住民税均等割	1.5		2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.8
評価性引当額	△7.0		△8.2
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		29.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年10月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)は8,805千円減少し、法人税等調整額が10,882千円、その他有価証券評価差額金が2,077千円、それぞれ増加しております。