有価証券報告書-第134期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
減損損失	2,356,712千円		2,307,712千円
減価償却超過額	25,492		18,509
役員退職慰労引当金	28,510		33,451
資産除去債務	12,649		41,882
賞与引当金	11,648		12,578
未払事業税	5,065		8,111
その他	33,127		31,523
繰延税金資産小計	2,473,205		2,453,770
評価性引当額	△2,333,788		△2,265,183
繰延税金資産合計	139,417		188,587
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,415		△35,331
資産除去債務対応資産	△6,105		△34,805
繰延税金負債合計	△26,521		△70,137
繰延税金資産の純額	112,896		118,449

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
住民税均等割	2.2		2.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		-
評価性引当額	△12.3		△14.8
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		18.9