有価証券報告書-第140期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
減損損失	2,267,516千円		2,227,416千円
役員退職慰労引当金	27,741		22,160
資産除去債務	30,225		30,517
賞与引当金	20,696		25,014
未払事業税	12,436		11,174
執行役員退職給付引当金	14,030		13,405
その他	30,239		33,382
繰延税金資産小計	2,402,886		2,363,072
評価性引当額(注)	△2,224,846		△2,187,500
繰延税金資産合計	178,040		175,571
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△87,457		△118,029
資産除去債務対応資産	△19,934		△18,948
前払年金費用	△18,338		△21,904
繰延税金負債合計	△125,730		△158,881
繰延税金資産の純額	52,309		16,690

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失損金不算入に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	1.4		1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
評価性引当額	△3.0		△5.3
その他	△0.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		27.6