有価証券報告書-第131期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
減損損失	2,909,781千円		2,842,057千円
役員退職慰労引当金	30,079		21,367
未払事業税	-		14,815
資産除去債務	13,847		14,104
賞与引当金	12,615		11,740
その他	27,864		24,447
繰延税金資産小計	2,994,188		2,928,533
評価性引当額	△2,850,080		△2,784,538
繰延税金資産合計	144,107		143,994
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,074		△27,781
未収事業税	△18,816		-
資産除去債務対応資産	△7,769		△7,512
前払年金費用	△2,471		△3,591
繰延税金負債合計	△59,133		△38,885
繰延税金資産の純額	84,974		105,108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
住民税均等割	1.2		1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.7
評価性引当額	△6.7		△7.0
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		32.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%に変更されます。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。