有価証券報告書-第139期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
減損損失	2,321,005千円		2,267,516千円
税務上の繰越欠損金	26,580		-
役員退職慰労引当金	22,797		27,741
資産除去債務	29,938		30,225
賞与引当金	16,429		20,696
未払事業税	8,048		12,436
執行役員退職給付引当金	9,476		14,030
その他	29,275		30,239
繰延税金資産小計	2,463,552		2,402,886
評価性引当額(注)	△2,245,283		△2,224,846
繰延税金資産合計	218,268		178,040
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△55,517		△87,457
資産除去債務対応資産	△20,920		△19,934
前払年金費用	△9,804		△18,338
繰延税金負債合計	△86,241		△125,730
繰延税金資産の純額	132,027		52,309

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失損金不算入に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	3.4		1.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.4
評価性引当額	△14.7		△3.0
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0		30.3