有価証券報告書-第135期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
減損損失	2,307,712千円		2,259,076千円
減価償却超過額	18,509		11,593
役員退職慰労引当金	33,451		33,531
資産除去債務	41,882		35,983
賞与引当金	12,578		13,231
未払事業税	8,111		6,705
その他	31,523		27,019
繰延税金資産小計	2,453,770		2,387,142
評価性引当額	△2,265,183		△2,213,953
繰延税金資産合計	188,587		173,188
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,331		△45,563
資産除去債務対応資産	△34,805		△28,924
繰延税金負債合計	△70,137		△74,487
繰延税金資産の純額	118,449		98,701

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
住民税均等割	2.1		2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
評価性引当額	△14.8		△12.0
過年度法人税等戻入額	-		△1.9
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		19.9