有価証券報告書-第138期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
減損損失	2,365,480千円		2,321,005千円
税務上の繰越欠損金	55,285		26,580
役員退職慰労引当金	20,890		22,797
資産除去債務	29,654		29,938
賞与引当金	13,607		16,429
未払事業税	5,856		8,048
執行役員退職給付引当金	12,279		9,476
その他	19,140		29,275
繰延税金資産小計	2,522,197		2,463,552
評価性引当額(注)	△2,285,477		△2,245,283
繰延税金資産合計	236,720		218,268
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△25,595		△55,517
資産除去債務対応資産	△21,906		△20,920
前払年金費用	△5,886		△9,804
繰延税金負債合計	△53,388		△86,241
繰延税金資産の純額	183,331		132,027

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失損金不算入に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	5.6		3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.6
評価性引当額	△37.2		△14.7
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1		22.0