- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は個々の資産の取得原価に算入しております。2020/12/18 15:39 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△667,104千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額8,161,767千円、その他の項目の減価償却費の調整額30,576千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,318千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/12/18 15:39- #3 セグメント表の脚注
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△653,213千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,079,235千円、その他の項目の減価償却費の調整額38,463千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額99,354千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。2020/12/18 15:39 - #4 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/12/18 15:39- #5 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
固定資産売却益の主なものは建物(217,528千円)、土地(5,107,047千円)の売却によるものであります。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
該当事項はありません。2020/12/18 15:39 - #6 固定資産除売却損の注記
- 固定資産除売却損
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
固定資産除売却損の主なものは建物(12,461千円)の除売却によるものであります。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
固定資産除売却損の主なものは建物(7,724千円)の除売却によるものであります。2020/12/18 15:39 - #7 圧縮未決算特別勘定残高に関する注記
※5 圧縮未決算特別勘定
今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額について計上しており、残高は次のとおりであります。
2020/12/18 15:39- #8 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/12/18 15:39 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/12/18 15:39- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況] 1[財務諸表等] (1)[財務諸表] [注記事項]に記載しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、抑制されていた経済活動が現在再開されている中で、感染者数の再拡大による経済活動の停滞懸念は残っておりますが、当社は、2021年9月期以降徐々に回復すると仮定し策定した中期経営計画に基づき、当事業年度の繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定における会計上の見積もりを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
2020/12/18 15:39- #11 製造原価明細書(連結)
(自 2019年10月1日
至 2020年9月30日)
| 1 原価計算の方法 | 1 原価計算の方法 |
| 等級別総合原価計算 | 等級別総合原価計算 |
| ※2 主要な経費は次のとおりであります。 | ※2 主要な経費は次のとおりであります。 |
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| ※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 | ※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 |
| |
2020/12/18 15:39- #12 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用していた部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。なお、2020年7月12日に賃貸等不動産として使用していたさくら堀留ビルの一部に本社を移転しており、さくら堀留ビルの賃貸収益と賃貸費用は、賃貸等不動産と賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に按分して計上しております。
2.「その他」は固定資産売却益、圧縮未決算特別勘定繰入及び戻入額、固定資産圧縮損・除却損等であり、特別利益及び特別損失に計上されております。
2020/12/18 15:39- #13 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) | 当事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) |
| 賃貸借契約締結に伴う増加額(注) | 1,700 | - |
| 有形固定資産の売却による減少額 | △1,790 | - |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - | △22,781 |
(注) 当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約期間の3年を用いております。
2020/12/18 15:39- #14 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、抑制されていた経済活動が現在再開されている中で、感染者数の再拡大による経済活動の停滞懸念は残っておりますが、当社は、2021年9月期以降徐々に回復すると仮定し策定した中期経営計画に基づき、当事業年度の繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定における会計上の見積もりを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
2020/12/18 15:39- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/12/18 15:39