有価証券報告書-第137期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都等において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
賃貸等不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	7,933,882	8,500,205
	期中増減額	566,322	△492,961
	期末残高	8,500,205	8,007,244
期末時価		13,825,827	13,548,956
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	460,139	-
	期中増減額	△460,139	2,330,649
	期末残高	-	2,330,649
期末時価		-	4,310,000

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産取得(パークナード三田聖坂525,404千円)及びリニューアル(150,094千円)であり、主な減少額は減価償却(104,457千円)によるものであります。当事業年度の主な増加額は不動産取得(1,850,236千円:アーバンプレミア池尻大橋539,008千円、同秋葉原1,311,227千円)及びリニューアル(122,399千円)であり、主な減少額は不動産除却(7,047千円)、減価償却(122,083千円)及びさくら堀留ビルへの本社移転に伴う賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への簿価移動(2,336,465千円)によるものであります。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は不動産売却(銀座ホウライビル449,711千円)によるものであります。当事業年度の主な増加額は、さくら堀留ビルへの本社移転に伴う簿価移動によるものであります。
3.事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、契約に取り決められた一定の売却金額がある場合には当該売却予定価額を時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
賃貸等不動産
賃貸収益		916,010	961,741
賃貸費用		415,539	447,681
差額		500,471	514,060
その他(売却損益等)		△1,324,191	△7,047
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益		53,113	68,538
賃貸費用		42,089	34,452
差額		11,023	34,085
その他(売却損益等)		2,367,012	-

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用していた部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。なお、2020年7月12日に賃貸等不動産として使用していたさくら堀留ビルの一部に本社を移転しており、さくら堀留ビルの賃貸収益と賃貸費用は、賃貸等不動産と賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に按分して計上しております。
2.「その他」は固定資産売却益、圧縮未決算特別勘定繰入及び戻入額、固定資産圧縮損・除却損等であり、特別利益及び特別損失に計上されております。