有価証券報告書-第134期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都等において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
賃貸等不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	8,034,911	7,986,457
	期中増減額	△48,454	21,408
	期末残高	7,986,457	8,007,866
期末時価		10,476,625	10,473,639
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	542,937	513,316
	期中増減額	△29,621	△25,689
	期末残高	513,316	487,626
期末時価		2,060,000	2,060,000

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産取得(76,727千円)であり、主な減少額は減価償却(154,803千円)によるものであります。当事業年度の主な増加額は不動産取得(45,947千円)及び資産除去債務計上(94,713千円)であり、主な減少額は減価償却(143,198千円)によるものであります。
3.事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
賃貸等不動産
賃貸収益		900,353	902,004
賃貸費用		396,158	376,309
差額		504,195	525,695
その他(売却損益等)		△1,319	△1,725
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益		125,211	126,566
賃貸費用		126,547	107,411
差額		△1,336	19,155
その他(売却損益等)		-	△105

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.「その他(売却損益等)」は、固定資産の除却損であり、特別損失に計上されております。