有価証券報告書-第132期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前事業年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
賃貸等不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	8,211,194	8,127,928
	期中増減額	△83,266	△93,016
	期末残高	8,127,928	8,034,911
期末時価		10,416,000	10,416,000
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	521,707	540,415
	期中増減額	18,707	2,522
	期末残高	540,415	542,937
期末時価		1,910,000	1,910,000

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は不動産取得(100,954千円)であり、主な減少額は減価償却(160,114千円)によるものであります。当事業年度の主な増加額は不動産取得(66,843千円)であり、主な減少額は減価償却(155,018千円)によるものであります。
3.事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前事業年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
賃貸等不動産
賃貸収益		926,620	962,462
賃貸費用		393,078	384,130
差額		533,541	578,332
その他(売却損益等)		△1,487	△158
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益		113,047	121,547
賃貸費用		117,490	115,787
差額		△4,442	5,759
その他(売却損益等)		△3,916	△2,190

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2. 「その他(売却損益等)」は、固定資産の除却損であり、特別損失に計上されております。