有価証券報告書-第140期(2022/10/01-2023/09/30)

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都等において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等(土地を含む)を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
賃貸等不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	7,966,364	7,927,911
	期中増減額	△38,452	114,227
	期末残高	7,927,911	8,042,138
期末時価		14,283,398	14,458,936
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	2,476,543	2,530,634
	期中増減額	54,090	△11,164
	期末残高	2,530,634	2,519,469
期末時価		4,403,800	4,403,800

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額はリニューアル(85,825千円)であり、主な減少額は不動産除却(5,478千円)、減価償却(118,800千円)によるものであります。当事業年度の主な増加額は賃貸不動産取得の手付金(169,429千円)とリニューアル(71,640千円)であり、主な減少額は不動産除却(4,227千円)、減価償却(122,614千円)によるものであります。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額はリニューアル(90,601千円)であり、主な減少額は不動産除却(555千円)、減価償却(35,954千円)によるものであります。当事業年度の主な増加額はリニューアル(30,175千円)であり、主な減少額は不動産除却(26千円)、減価償却(41,313千円)によるものであります。
3.事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

	前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
賃貸等不動産
賃貸収益	914,040	915,811
賃貸費用	338,390	340,052
差額	575,650	575,759
その他	△5,478	△4,227
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	291,965	295,921
賃貸費用	140,465	135,222
差額	151,500	160,698
その他	△555	△26

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2.「その他」は固定資産除却損であり、特別損失に計上されております。