繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年9月30日)		当事業年度(2021年9月30日)
繰延税金資産
減損損失	2,365,480千円		2,321,005千円
繰延税金負債合計	△53,388		△86,241
繰延税金資産の純額	183,331		132,027

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失損金不算入に係る評価性引当額の減少によるものであります。

2021/12/17 16:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5[経理の状況] 1[財務諸表等] (1)[財務諸表] [注記事項](重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社は、前事業年度において当事業年度以降徐々に影響が縮小すると仮定し策定した中期経営計画に基づき、当事業年度の繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定における会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の動向については、経済活動が段階的に再開し、持ち直しの動きがみられる一方で、変異株ウイルスの感染拡大懸念、年末にかけての第6波発生懸念等、依然として不透明感が残っており、感染の再拡大等により、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

2021/12/17 16:02

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、当社は、前事業年度において当事業年度以降徐々に影響が縮小すると仮定し策定した中期経営計画に基づき、当事業年度の繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定における会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の動向については、経済活動が段階的に再開し、持ち直しの動きがみられる一方で、変異株ウイルスの感染拡大懸念、年末にかけての第6波発生懸念等、依然として不透明感が残っており、感染の再拡大等により、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

2021/12/17 16:02