建物（純額）

有報情報

#1 固定資産除売却損の注記（連結）

※3.固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物及び構築物	5,498千円	3,719千円
機械装置及び運搬具	0	0

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
建物及び構築物	2,750,596千円	2,672,096千円
土地	5,797,868	5,520,751

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/03/28 13:48

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により取得額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
建物及び構築物	75,310千円	75,310千円

2019/03/28 13:48

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、805,160千円(前連結会計年度比45,045千円増加)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産は、20,828,306千円(前連結会計年度比209,468千円減少)となりました。これは主に、建物及び構築物、土地、投資有価証券が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債額合計は、10,613,185千円(前連結会計年度比281,147千円減少)となりました。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主な耐用年数
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 6～22年

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 10～60年
機械装置及び運搬具 6～22年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 13:48