固定資産
連結
- 2019年12月31日
- 205億8898万
- 2020年12月31日 -1.85%
- 202億723万
個別
- 2019年12月31日
- 183億4749万
- 2020年12月31日 -1.07%
- 181億5055万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2021/03/30 12:35
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2021/03/30 12:35
有形固定資産
主に、ホテル空調設備(機械装置及び運搬具)であります。 - #3 事業等のリスク
- 預託金の償還要請には応じて償還を進めておりますが、ゴルフ需要の急激な低下や予期せぬ風評被害などによっては、預託金の償還要請が急増することが考えられ、この場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。2021/03/30 12:35
(5) 固定資産の価値の下落
当社グループは、遊園地・ゴルフ場・ホテル事業を営んでいるため比較的多額の固定資産を保有しております。今後、固定資産の時価の下落、収益性の低下にともない資産価値が下落したときは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/30 12:35 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
2021/03/30 12:35前連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)機械装置及び運搬具 4,069千円 3,199千円 土地 2,754 7 計 6,823 3,206 - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
- ※3.固定資産除売却損の内訳2021/03/30 12:35
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 機械装置及び運搬具 4,543 0 その他(有形固定資産) 2,034 82 その他(無形固定資産) - 30,000 解体費用 12,421 - - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。2021/03/30 12:35 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/03/30 12:35
- #9 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2021/03/30 12:35
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 土地 13,079 無形固定資産(ソフトウェア) 209
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(284,257千円)として特別損失に計上いたしました。 - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/03/30 12:35
(表示方法の変更)前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 減価償却超過額 9,873 8,981 固定資産の未実現利益 296,673 296,673 税務上の繰越欠損金 34,866 204,290
「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を独立掲記しております。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2021/03/30 12:35
投資活動により使用した資金は、191,559千円となり、前年同期比130,396千円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更によるものであり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費によるものであります。2021/03/30 12:35
3.連結決算日における時価は、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。 - #13 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2021/03/30 12:35
新型コロナウイルス感染症の影響については、直近では2021年1月に政府及び自治体から発令された緊急事態宣言等で厳しい状況が続いております。また、今後の広がり方や収束時期を見通すことは困難でありますが、翌事業年度中には概ね回復していくと仮定して繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/03/30 12:35
1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2.固定資産の減価償却の方法2021/03/30 12:35
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 10~60年
機械装置及び運搬具 6~22年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/30 12:35