有価証券報告書-第37期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
2)たな卸資産
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
2)たな卸資産
| 商品及び製品 | 商品は主として先入先出法による原価法、製品は総平均法による原価法 |
| 原材料及び貯蔵品 | 主として最終仕入原価法による原価法 |
| 販売用不動産 | 個別法による原価法 |
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)