有価証券報告書-第36期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項
(注)退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注)中小企業退職金共済制度に係る拠出金については、「勤務費用」に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社及び連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項
| (1)退職給付債務 | △211,451千円 | |
| (2)年金資産 | 253,839 | |
| (3)中小企業退職金共済制度からの支給見込額 | 10,241 | |
| (4)前払年金費用 | 61,688 | |
| (5)退職給付引当金 | △9,059 |
(注)退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| (1)勤務費用 | 34,321千円 | |
| (2)退職給付費用 | 34,321 |
(注)中小企業退職金共済制度に係る拠出金については、「勤務費用」に含めて表示しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社及び連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 9,059 | 千円 |
| 退職給付に係る資産の期首残高 | △61,688 | |
| 退職給付費用 | 28,029 | |
| 退職給付の支払額 | △500 | |
| 制度への拠出額 | △60,277 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 8,356 | |
| 退職給付に係る資産の期末残高 | △93,732 |
(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 230,317 | 千円 |
| 年金資産 | △303,597 | |
| 中小企業退職金共済制度積立資産 | △12,096 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △85,376 | |
| 退職給付に係る負債 | 8,356 | |
| 退職給付に係る資産 | △93,732 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △85,376 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 28,029 | 千円 |