有価証券報告書-第38期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社及び連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	8,356千円	7,543千円
退職給付に係る資産の期首残高	△93,732	△101,602
退職給付費用	47,114	36,314
退職給付の支払額	△816	△1,100
制度への拠出額	△54,981	△53,620
退職給付に係る負債の期末残高	7,543	8,938
退職給付に係る資産の期末残高	△101,602	△121,403

(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	218,391千円	237,142千円
年金資産	△298,375	△333,592
中小企業退職金共済制度積立資産	△14,075	△16,014
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△94,059	△112,464
退職給付に係る負債	7,543	8,938
退職給付に係る資産	△101,602	△121,403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△94,059	△112,464

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度47,114千円 当連結会計年度36,314千円