「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という)等を当事業年度の期首から適用しました。当該変更が財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価に関する事項の注記を見直すとともに、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

2022/07/28 10:36

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和4年4月30日)	提出日現在発行数(株)(令和4年7月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,240	21,240	-	当社は単元株制度は採用しておりません。
計	21,240	21,240	-	-

(注)当社の株式の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。

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#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
前述のとおり、当事業年度の期首から「時価算定開会基準」を適用することにより、「金融商品関係」注記のうち前事業年度における金融商品の時価等に関する事項のうち、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものの記載を省略しております。

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#5 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針

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