- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- の他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、当事業年度の費用として処理しております。2019/10/25 14:40 - #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品
最終仕入原価法
(2) 飲食材料
最終仕入原価法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法2019/10/25 14:40 - #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2019/10/25 14:40- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
2019/10/25 14:40- #5 事業等のリスク
(5)減損会計の影響について
当社は2019年7月末現在2,165,294千円の有形固定資産を有しておりますが、これらの資産による回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は減損の必要が生じ、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2019/10/25 14:40- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 8～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 8～17年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 6～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/10/25 14:40 - #7 担保に供している資産の注記
※1 担保に提供している資産
前事業年度(2018年7月31日)
2019/10/25 14:40- #8 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2019/10/25 14:40 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額のうち主なものは次の通りであります。
リース資産 ゴルフ場システム 12,696千円
2 無形固定資産の金額が資産総額の1/100以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2019/10/25 14:40 - #10 沿革
2 【沿革】
| 1964年11月16日 | 株式会社 藤ケ谷カントリー倶楽部設立東京事務所開設 台東区上野4-10-9 京成電鉄ビル内 |
| 1965年2月1日 | 京成ゴルフ株式会社より藤ケ谷パブリックゴルフ場の資産を譲受け、藤ケ谷カントリー倶楽部開業 |
| 1965年2月1日 | 東京事務所移転 中央区銀座8-5-15 日吉ビル |
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年7月31日) | 当事業年度(2019年7月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付引当金 | 42,065千円 | 40,503千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末の資産の部合計は、前事業年度末と比較して3,785千円減少し、2,543,728千円となりました。
流動資産は同54,509千円増加し378,414千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
2019/10/25 14:40- #13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2019/10/25 14:40- #14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当ゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産であるゴルフ場用地として、開場以来、現在に至るまで更新契約を継続しており、今後も長期借地予定であることから、使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2019/10/25 14:40- #15 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 137,920千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 137,920千円 |
| 退職給付引当金 | 137,920千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 137,920千円 |
(3)退職給付費用
- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2019/10/25 14:40- #17 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2018年7月31日)
| | | (単位:千円) |
| (2)売掛金 | 13,394 | 13,394 | ― |
| 資産計 | 316,290 | 316,290 | ― |
| (3)買掛金 | 5,689 | 5,689 | ― |
(注)1.金融商品の時価の算定方法
(1)現金及び預金、(2)売掛金
- #18 １株当たり情報、財務諸表（連結）
1 1株当たり純
資産額
| 項目 | 前事業年度(2018年7月31日) | 当事業年度(2019年7月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,749,826 | 1,762,941 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,749,826 | 1,762,941 |
2 1株当たり当期純利益金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
