建物(純額)
個別
- 2018年12月31日
- 8億8153万
- 2019年12月31日 -2.79%
- 8億5697万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 令和元年12月31日現在における主要設備は、次のとおりであります。2020/03/31 14:47
(注)1.設備の所在地は、福岡県古賀市及び福岡県糟屋郡新宮町であります。区分 設備の種類 内容 面積(㎡) 金額(千円) 事業設備 建物 クラブハウス(鉄筋コンクリート造)コース機械格納庫、控室(鉄筋スレート葺、木造平屋建)コース管理事務所、倉庫(鉄筋コンクリート造)従業員棟、カート棟新コース管理棟(木造平屋建)運転手控室(木造平屋建)その他 4,559.92 856,973 構築物 舗装道路、水道設備、駐車場、用水池避雷小屋施設、受水槽、誘導看板自動撒水設備、その他 406,687 機械及び装置 コース整備用機械その他 7,678 車両運搬具 コース整備用車両運搬具構内専用車両 45,593 工具、器具及び備品 テレビ共同視聴設備、放送設備その他 15,298 ゴルフコース 18ホールコース施設 1,011,078 土地 ゴルフコース施設・建物用地 689,551.04 2,579,408
2.令和元年12月31現在の投下資本金額は帳簿価額によっております。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は以下の通りであります。2020/03/31 14:47
建物 5~50年
構築物 3~50年 - #3 固定資産除却損の注記
- ※2固定資産除却損の内容は次の通りであります。2020/03/31 14:47
前事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 当事業年度(自 平成31年1月1日至 令和元年12月31日) 建物構築物ゴルフコース -千円106,3921,038 663千円-- - #4 担保に供している資産の注記
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2020/03/31 14:47
担保付債務は、次のとおりであります。前事業年度(平成30年12月31日) 当事業年度(令和元年12月31日) 建物 757,573千円 727,168千円 土地 187 187
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 当期増減額のうち主なものは、下記の通りです。2020/03/31 14:47
1.建物2.建物3.建物 増加増加減少 練習場小屋建替工事コース内トイレ改修工事既設練習場小屋及び横便所 8,690千円6,741千円6,675千円 4.機械及び装置5.車両運搬具6.車両運搬具7.車両運搬具8.車両運搬具9.工具、器具及び備品 増加増加増加増加増加増加 古賀ゴルフ・クラブより受け入れ古賀ゴルフ・クラブより受け入れグリーンマスター3320及ユニットフレックス10台及びユニット目砂散布機古賀ゴルフ・クラブより受け入れ 8,336千円30,655千円6,700千円8,740千円5,770千円14,579千円 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一方、ゴルフ場業界におきましては、団魂の世代の高齢化や少子化問題によるゴルフ人口の減少並びにゴルフプレー層全体の高齢化等の問題を引き続き有しており、若年層プレーヤーの増加等、ゴルフの更なる普及に向けた取り組みの重要性が増しております。2020/03/31 14:47
このような情勢のもと、当社は本年度よりこれまでの土地・建物の管理に加え、ゴルフ場運営を開始致しました。ゴルフ場運営につきましては、これまで同様、お客様が快適にご利用いただける環境づくりに邁進してまいります。
以上により、当事業年度の業績は、営業収益1,020,143千円(前年同期比762,532千円増)、営業費用1,006,319千円(前年同期比862,114千円増)、営業外損益を加減して経常利益10,489千円(前年同期比100,081千円減)となりました。また、退会者入会金取崩益、練習場小屋改修工事に伴う除却損、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額等を差し引いた結果、当期純利益20,204千円(前年同期比19,780千円増)となりました。 - #7 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
- 2020/03/31 14:47
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。貸借対照表計上額 当事業年度末の時価 当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
2.当事業年度増減額のうち、当事業年度の主な増加額は建物(4,583千円)、構築物(161,642千円)、ゴルフコース(1,649千円)であり、主な減少額は構築物(94,090千円)、ゴルフコース(1,038千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。