有価証券報告書-第69期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の主な発生原因別内訳は下記の通りであります。

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	13,659千円	13,874千円
税務上の繰越欠損金	14,330千円	15,740千円
その他	2,163千円	2,499千円
繰延税金資産小計	30,153千円	32,115千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△14,330千円	△15,740千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,823千円	△16,374千円
評価性引当額	△30,153千円	△32,115千円
計	-	-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	14,330	14,330
評価性引当額	-	-	-	-	-	△14,330	△14,330
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	10,485	5,254	15,740
評価性引当額	-	-	-	-	△10,485	△5,254	△15,740
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな った主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率 (調整)	33.6%	税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
住民税均等割	52.8
評価性引当額の増減	△33.6
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、
令和8年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに
伴い、令和9年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延
税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更して計算しております。
これらの変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。