有価証券報告書-第60期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の主な発生原因別内訳は下記の通りであります。

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	10,383千円	11,291千円
繰越欠損金	61,957千円	54,290千円
その他	3,284千円	3,423千円
評価性引当額	△75,625千円	△69,005千円
計	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳は、
	課税所得が発生していないため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平
成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、法定実効税率は変更されています。なお、税率の変更に
よる損益への影響はありません。