有価証券報告書-第67期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の主な発生原因別内訳は下記の通りであります。

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	12,987千円	12,425千円
税務上の繰越欠損金	13,049千円	16,777千円
その他	2,145千円	2,263千円
繰延税金資産小計	28,181千円	31,467千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△13,049千円	△16,777千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,132千円	△14,689千円
評価性引当額	△28,181千円	△31,467千円
計	-	-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	13,049	13,049
評価性引当額	-	-	-	-	-	△13,049	△13,049
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	16,777	16,777
評価性引当額	-	-	-	-	-	△16,777	△16,777
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな った主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 (調整)	33.6%	税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
住民税均等割	12.0
評価性引当額の増減	△33.6
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0%