有価証券報告書-第59期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の主な発生原因別内訳は下記の通りであります。

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	10,059千円	10,383千円
繰越欠損金	79,966千円	61,957千円
その他	3,424千円	3,284千円
評価性引当額	△93,451千円	△75,625千円
計	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳は、
	課税所得が発生していないため、記載を省略しております。

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正額
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年
法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、法定実効税率は変更されています。なお、税率の変更による損益へ
の影響はありません。