#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)その他の項目の減価償却費の調整額70,260千円は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49,925千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△340,219千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,003,737千円は、各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等が含まれております。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額56,163千円は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,187千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。2021/06/30 16:26
#3 事業等のリスク: ⑩継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による臨時休業や時短営業により、売上高が著しく減少し、2021年3月期において営業損失及び経常損失ならびに当期純損失を計上しており、また、当連結会計年度末の純資産の合計額が前連結会計年度末の純資産の合計額の75%を下回ることとなりました。これにより、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに与える影響が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社グループは事業における収益力の改善として非対面事業による新たな収益源の創出に向けECサイトと通販による取り組みを始めております。また、フィットネス店舗の24時間化や365日化などの業態転換を実施し効率的な人員配置による生産性の向上、不採算店舗の統廃合、在庫の適正化や設備投資の抑制等に取り組み、固定費につきましても、人件費や予算管理の厳格化によるコスト削減を推進してまいります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安全性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: フィットネスでは、24時間ジムの新規出店や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により利用が低下した店舗の業態転換を実施し改善が見られました。保育では、首都圏を中心に新規保育園の開園を行い収益を伸ばしました。しかしながら、休業や時間短縮営業による売上高の減少を補うことができず、前連結会計年度に比べ20.4%の減少となりました。
営業利益・経常利益につきましては、フィットネス店舗を中心に人員配置の適正化や固定費の見直し、不採算店舗の閉店などコスト構造の見直しを図りましたが、売上の減少を補うことができず営業損失・経常損失となりました。
④キャッシュ・フローの分析
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、各営業施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各営業施設の営業損益が継続してマイナスとなった場合、土地の時価が著しく下落した場合、あるいは退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしております。各営業施設が保有する資産グループに減損の兆候がある場合には減損テストを実施し、各営業施設の主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が同施設の固定資産の帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
固定資産の減損の兆候が把握された各営業施設の将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、各営業施設の営業継続及び退店の予測、取締役会において承認された各営業施設の収益予測及び営業利益予測、主力事業であるフィットネス利用者の入会・退会予測、施設のリニューアル予定等の重要な仮定に基づいており、特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により休会又は退会されたフィットネス会員数が元に戻るには相当の期間を要するものと考えております。このような仮定は不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
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