有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、フィットネス・保育・介護からなるウェルネス事業をコア事業としつつ、不動産賃貸事業、オンラインクレーンゲーム事業、コールセンター等通信テレマーケティング事業等、多角的な事業展開を行っております。
『ココロとカラダのサポートを通じて皆さま方に寄り添い、「ベストなソリューション」をお届けします。』を目指すべき姿として、保育事業を通じて社会的問題である待機児童問題の解消や女性活躍推進等に貢献し、フィットネス事業では、ジュニア層からシニア層に至るまでの幅広い年齢層の会員の皆さまの健康づくりのお手伝いをし、介護事業では、利用者の皆さまのシニアライフを支え、また、オンラインクレーンゲームやインターネットカフェを通じて、ご利用者の皆さまの充実した余暇の実現により、人生100年時代に幅広い世代へ、ココロとカラダの健康を支える「差別化された高品質なソリューション、継続的なサポート」をお届けして行きたいと考えています。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安全性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当連結会計年度においては、売上高が著しく減少し、営業損失及び経常損失ならびに当期純損失を計上する結果となりました。
今後は、フィットネス事業では、24時間営業型ジム、365日営業型ジムへの業態転換などウィズコロナに対応したサービスの充実を図り、安心・安全な環境づくりに取り組んでまいります。
保育事業では、引き続き待機児童問題の解消や女性活躍推進に向け、提携企業先の拡充など、子育て世代の就労をサポートし、安心してご利用いただけるよう取り組んでまいります。
また、非対面サービスでは、オンラインクレーンゲーム事業と共に、ECサイト販売事業を本格化し、PB商品の開発や、北海道企業ならではの商品提供など、ウィズコロナに対応したサービスの充実を推進してまいります。
これらを実現するため、「事業収益力の回復・強化」、「新サービスの構築」、「優秀な人材の確保と育成」、「新型コロナウイルス感染症への対応」を早急に対処すべき課題として、収益基盤の強化を推進いたします。
① 事業収益力の回復・強化
新型コロナウイルス感染症の影響により社会環境が不安定・不透明な状況となっておりますが、その状況下においても着実に事業を継続するため、安定的な財務基盤の回復は当社の喫緊の課題と認識しております。2021年3月期において悪化した自己資本の早期回復に向けて、収益力のある事業をより強化するとともに、収益力の低下している事業においては業態転換等によるコスト構造の見直しを進めるとともに、ウィズコロナにおける「安心・安全」でお客様の多様なニーズを捉えた価値あるサービスの開発と、機動的で魅力ある販促企画、キャンペーンを通して事業収益力を高めてまいります。
② 新サービスの構築
新型コロナウイルス感染症拡大により非対面サービスへのニーズが高まっており、当社においてもEC事業(Webサイトでの販売事業等)を本格化し、PB(プライベートブランド)商品の開発や、事業基盤でもある『北海道産』商品の提供など、ニーズの変化に対応した商品やサービスの充実を図ってまいります。
また、フィットネス事業においては、「非対面・非接触・三密回避の強化(顔認証システムや混雑状況確認システムの導入、レッスン予約のオンライン化など)」や「販売チャネルのデジタル化(EC販売・オンライン入会手続の導入)」など、より安心してご利用いただける環境とサービスを構築してまいります。
③ 優秀な人材の確保と育成
今後の事業拡大のためには、優秀な人材の確保及び育成が必要不可欠であると認識しております。
社内コミュニケーションの活性化や教育体制・評価制度の整備によって人材の定着を促し、社員ひとりひとりが起業家精神を持って、新規事業へのチャレンジを行うことで個々の能力底上げを推進するとともに、積極的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念・風土に合致した優秀な人材の確保を進めてまいります。
④ 新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループは、お客様、取引先、従業員の安全を最優先と考え、各店舗における『施設内安心宣言』により安心してご利用いただける環境づくりと、従業員の体調管理の徹底、出張の制限や勤務形態の見直し、Web会議の導入など、感染予防・感染拡大の防止に努めております。
今後におきましても、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業活動への影響を注視するとともに、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。