有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、株式会社設立から65年を迎え大正7年に個人経営の興行事業をスタートしてからですと創業100周年にあたる今期、次の100年を見据え創業からの主業の流れを組む「エンターテイメント事業の売却」、そのランドマークであった「すすきの本社ビルの売却」等、大幅な企業構造の改革を実施いたしました。
当社では、上記に伴いフィットネス・保育・介護を中心としたウェルネス事業をコア事業として、オンラインクレーンゲーム事業といったサービス事業を運営する事業会社となりましたので、この期に企業スローガンを再考し、『「全てのありがとう」のために人と社会に寄り添う』を新たに掲げ、再出発させていただくことといたしました。
このスローガンをもとにスタッフ一同が「常に利用者目線に立ち」、「共に働く仲間を尊重し」、「社会から望まれるサービスの提供を行う」ことで企業再生につとめてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、目標の実現のために、次のとおり事業構造改革を含む成長戦略を策定しております。
Ⅰ.フィットネス事業
(a)収益店舗のうち老朽化した総合型フィットネスクラブ型の近隣地への建替出店(当社既存事例:千葉県旭店・三重県津藤方店)。
(b)新規出店投資額が安価なジム・スタジオ型の小型店舗の新規出店。
Ⅱ.保育事業
(a)認可外保育園の新規開園(2020年3月期新規開園数9園)。
(b)人材紹介・保育士派遣などの保育周辺事業への参入。
Ⅲ.オンラインクレーンゲーム事業
(a)当社オンラインクレーンゲーム事業(通称ネットキャッチャー「ぽちくれ」・「とれたね」)の海外展開。
(b)会員数・利用状況に応じた設置機材の最適化。
Ⅳ.組織内の業務生産性及び効率性の向上
(a)企業規模に対して適切でなかった組織構造を見直したうえでの業務責任の明確化と意思決定の迅速化。
(b)社内に意思決定検証を行う機関を設けたうえでの成功事業の再現もしくは失敗回避。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、2021年3月期までに売上高100億円、営業利益7億円達成(売上高営業利益率7%)を目標としておりましたが、当期においてエンターテイメント事業の譲渡および収益不動産の売却を実施したこと、また当社のコア事業であるウェルネス事業も再編・拡大途上であることから経営計画を抜本的に見直した結果、2021年3月期の売上高55億、営業利益3億円(同5%)に下方修正いたします。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
2021年3月期の事業目標達成に向けて以下の「経営管理の高度化」・「人材成長」・「新サービスの構築」を新たに取組むべき重要課題として抜本的な改善を進めてまいります。
Ⅰ.経営管理の高度化
従来の完全縦割り組織体制から横断化組織体制に改編し、当社の現状に即した社内業務ルールを再構築することで、意思決定に際して必要な情報を準備できる環境を整えます。加えて直近事業年度で立続けに失策となった投資を繰り返さないようフィジビリティスタディを実施していくことで投資リスクを抑え経営資源をより有効的に活用できるようにしてまいります。
Ⅱ.人材成長
人材戦略を見直し、全社員が「生活力」と「働きがい」を感じることができる企業風土・環境の整備に取り組みます。具体的には、階層別の研修制度を導入し全社員が事業状況を把握した上で、明確な課題を持てるようにし、自身の成長やキャリアパスを描きやすい人事制度へと転換するとともに、成果連動型の評価制度を導入することで自発的により高い成果を生み出せる集団構築に取り組んでまいります。
Ⅲ.新サービスの構築
当社の前進である須貝興行が1918年に劇場「札幌館」を設立し事業を開始して以降、札幌を拠点として多くの方々にその時代、時代において喜んでいただけるサービスの提供に努めてまいりました。当社はエンターテイメント事業の譲渡によりウェルネス事業がコア事業となりましたが、創業当初の理念を忘れず当該事業においても現代人のニーズに沿う商品・サービスを構築し、その拡販を実現してまいります。