有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社は来期、株式会社設立から65年を迎えます。また大正7年に個人経営の興行事業をスタートしてからですと、創業100周年にあたる年度となります。皆様のおかげをもちまして、100周年という貴重な節目を迎えることができますこと、ただただ感謝の限りでございます。そこで、この機会に創業時の理念「生きる歓びと感動を共有する」という言葉を企業理念として再掲させていただくことといたしました。我々スタッフは常にお客様目線に立ち、「生きる歓びと感動」をお客様と共に「共有」していきたいという想いをベースに、経営の基本方針を以下のように定め、当社グループの株主価値及び企業価値の最大化に努めてまいります。
企業理念(ミッション)
「生きる歓びと感動の共有」
～≪楽しむ≫を中心とする余暇活動の充実は、人々のココロを豊かにし、カラダを健康にします。当社の営む種々の事業から「生きる歓びと感動」を感じ、共有いただくことで、皆様の暮らしが、昨日よりも今日、今日よりも明日と、充実した幸せな日々になること、それがSDエンターテイメントグループの願いです。
上記を通じ、地域社会への貢献やスタッフの幸福を実現し、企業としての発展と社会的責任を果たしてまいります。
この基本方針の下、人々に≪楽しむ≫や≪健康≫・≪癒し≫を提供すべく、当社では、①GAME事業(大型複合施設内の大型店舗及び中規模単独店舗のディノスパークの運営)、②フィットネス事業(フィットネスクラブ等運営)、③ボウリング事業(ボウリング・ゴルフバー等を大型複合施設の中で運営)④施設管理事業(シネマコンプレックスの運営、並びに土地及び建物等の賃貸及び施設の管理)⑤その他(ネットカフェ、並びに介護・保育・児童発達支援事業等)を運営いたしております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2020年3月期までに売上高100億円、営業利益7億円達成を目標としておりましたが、当期の営業利益減益・経常損失計上を受け、同目標達成の時期は2021年3月期に先延ばしし、2020年3月期までに売上高95億円、営業利益5億円達成の実現に軌道修正いたします。これにより2020年3月期までに、全社の売上高営業利益率5%達成を目標といたします。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、上記目標の実現のために、次のとおり事業構造改革を含む成長戦略を策定しております。
① フィットネス事業への成長投資を加速させます。出店モデルとしては、次の3パターンを現在計画しております。(a)自社の大型複合アミューズメント施設へ、既存事業の業態転換による新規出店(北海道内自社施設の有効活用、札幌市白石店で2017年10月開業)、(b)老朽化、もしくは手狭となった既存店舗の近隣への新築増強移転による出店(千葉県旭店・三重県津藤方店で成功)、(c)相乗効果の高い他社複合商業施設への新規出店(三重県津藤方店で成功、来期は宮城県で計画)、(d)上記出店計画をより実現可能にさせる既存店舗の利益最大化(見学入会率アップと共に入会後の継続率アップをより重視した施策の実施)を計画しております。
② 均衡市場となったゲーム事業においてシェアを確保するため、次の「選択と集中」による勝ち残り戦略を実施します。(a)前期、新型クレーンゲーム機への集中投資で売上伸長したプライズジャンルは、景品ラインアップの研究・提案継続により最大注力しつつ、メダルジャンル強化諸施策実施で、既存店舗へのリピーター増加と利益率向上を目指します。(b)運営改善の上、再開したオンラインクレーンゲーム事業(通称ネットキャッチャー「ぽちくれ」)を拡大します。(c)北海道を中心に、SCへの小型店舗出店などを計画しております。
③ 当社グループ子会社にて、平成29年3月期に開始した企業主導型保育事業や児童発達支援の放課後デイサービス事業をさらに進め、本社のある札幌市でも来期の開業の可能性を追求します。
④ 組織の見直し等の実施と、既存事業における運営管理の徹底・コスト管理の徹底により、採算性の向上を図ります。
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
中長期的な会社の経営戦略の達成に向けた取り組むべき課題として、①勝ちパターンの新規出店モデルの確立、②有効なKPIの設定とその管理徹底のためのシステム構築、③事業横断的な送客を含む新規のお客様並びにリピートのお客様を増加させるための会員システムならびにより効果的な運営分析ができうる管理システムの構築、④お客様から歓び感動いただける創意工夫されたサービスの提供、⑤上記を実現させるためのスペシャリストを含めた人材づくりの5つの課題を設定し、事業横断的に課題に取り組みます。
これらに取り組むことで、より経営基盤を強固なものにするとともに、持続的な成長路線を確立させ、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。