有価証券報告書-第67期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、2020年4月の緊急事態宣言発令をはじめとして新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅に悪化した後、宣言解除の6月以降、緩やかながら回復局面に転じたものの、2021年1月に再び緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは主力であるウェルネス事業に注力し収益性の改善に取り組んでまいりました。保育では、待機児童・女性活躍推進等の社会課題の解決に取り組くむべく、首都圏を中心に新たに企業主導型保育園を7園開園いたしました。フィットネスでは、コロナ禍で利用低下した店舗の「24時間型」「365日型」への業態転換をはじめ、withコロナ時代に対応した無人受付システムや空き状況確認ができるコンテンツの導入など店舗の安全性・利便性向上の取り組みにより、徐々に利用者が回復傾向となりましたが、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は36億62百万円(前連結会計年度比20.4%減)、売上総利益は33億12百万円(前連結会計年度比20.4%減)、営業損失は2億70百万円(前連結会計年度は営業利益1億75百万円)、経常損失は3億35百万円(前連結会計年度は経常利益1億14百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は5億90百万円(前連結会計年度は当期純利益81百万円)となりました。
②セグメント別の概況
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より「クリエーション事業」に含めていたインターネットカフェ部門をフィットネスとの相乗効果によるコンバージョンを推進するため「ウェルネス事業」のフィットネス部門に統合しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ウェルネス事業)
フィットネスは、業界全体が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けており、会員の休会・退会が続く厳しい状況が続いておりますが、当社では感染リスク回避意識から生じた休会・退会による会費収入の減少を補う取り組みとして、ソフト面においては新規入会者・初心者の方がより安心して入会できるよう、会費等の利用料金の見直しや入会時のビギナーズサポート等のサービスの充実を実施し、ハード面では一部店舗を「総合型ジム」から「24時間型ジム・365日型ジム」への業態転換を行い、密を回避した利用を可能にすることで、徐々に利用者数は回復傾向にありましたが、度重なる時短営業要請等の影響が大きく、売上高は前連結会計年度比57.2%となりました。
保育・介護等は、通所介護施設においては新型コロナウイルス感染症拡大による利用自粛があったものの、保育施設は高い定員充足率で推移したこと、また首都圏を中心に新たに7園開園したことにより、売上高は前連結会計年度比108.3%となりました。
以上の結果、ウェルネス事業の売上高は27億45百万円(前連結会計年度比80.2%)となりました。
(クリエーション事業)
オンラインクレーンゲーム市場は、競合ブランドが増加しており、ユーザーの獲得競争が続いている中、オペレーションの変更、定期的なキャンペーンにより登録会員数の増加に注力し新規登録者数は増加しましたが、コロナ禍の先行き不安からの消費意欲低迷の影響を受ける結果となりました。
以上の結果、売上高は3億5百万円(前連結会計年度比71.3%)となりました。
(不動産賃貸事業)
賃貸オフィスビルでのテナント誘致に注力し、新たに賃貸先の獲得がありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入居テナントからの受託管理業務の廃止等がありました。
以上の結果、売上高は3億27百万円(前連結会計年度比98.4%)となりました。
(その他)
当社子会社が運営するコールセンター等の通信テレマーケティングにおいては、首都圏での新型コロナ感染症拡大により受託サービス業務の減少や商材不足等の影響を受ける結果となりました。
以上の結果、売上高は2億84百万円(前連結会計年度比68.1%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
(当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、9億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、34百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が4億98百万円となりましたが、減価償却費が2億47百万円及び、法人税等の還付額が1億78百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、3億49百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3億10百万円、無形固定資産の取得による支出が19百万円、資産除去債務の履行による支出が26百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べ5億47百万円増加し、3億86百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が11億57百万円、長期借入金の返済による支出が3億50百万円及び、社債の償還による支出が3億54百万円あったことなどによるものであります。
④営業実績
当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より「クリエーション事業」に含めていたインターネットカフェ部門をフィットネスとの相乗効果によるコンバージョンを推進するため「ウェルネス事業」のフィットネス部門に統合しております。
以下、前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
3.クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。
4.不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
5.その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
6.最近2連結会計年度の主な営業能力は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りに関しましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
②財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、14億59百万円となり前連結会計年度末に比べ1億14百万円減少しました。これは主に、未収還付法人税等が1億61百万円減少したことによるものであります。固定資産は、54億95百万円となり前連結会計年度末に比べ1億31百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が1億34百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、69億76百万円となり前連結会計年度末に比べ8百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、29億90百万円となり前連結会計年度末に比べ1億1百万円増加しました。これは主に、未払金が1億37百万円増加したことによるものであります。固定負債は、24億75百万円となり前連結会計年度末に比べ4億92百万円増加しました。これは主に、長期借入金が7億14百万円増加し、社債が2億87百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、54億66百万円となり前連結会計年度末に比べ5億94百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、15億10百万円となり前連結会計年度末に比べ5億85百万円減少しました。これは主に、当期純損失5億90百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は21.6%(前連結会計年度末は30.1%)となりました。
③経営成績の分析
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に基づく休業要請や時間短縮営業要請など年間を通じて制限を受ける中での営業活動となりました。このような状況の下、当社グループは主力であるウェルネス事業に注力し、収益性の改善に取り組んでまいりました。
フィットネスでは、24時間ジムの新規出店や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により利用が低下した店舗の業態転換を実施し改善が見られました。保育では、首都圏を中心に新規保育園の開園を行い収益を伸ばしました。しかしながら、休業や時間短縮営業による売上高の減少を補うことができず、前連結会計年度に比べ20.4%の減少となりました。
営業利益・経常利益につきましては、フィットネス店舗を中心に人員配置の適正化や固定費の見直し、不採算店舗の閉店などコスト構造の見直しを図りましたが、売上の減少を補うことができず営業損失・経常損失となりました。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金及び銀行保証付社債を基本としております。
なお、財務活動の結果得られた資金は、3億86百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入が3億57百万円、長期借入れによる収入が11億57百万円、短期借入金の返済による支出が3億67百万円、長期借入金の返済による支出が3億50百万円、社債の償還による支出が3億54百万円あったことなどによるものであります。
⑦今後の見通し
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言の発出に伴う臨時休業や時短営業など、当社グループの事業は大きな影響を受けております。現時点において、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難な状況ですが、主力であるフィットネスの休会または退会された会員数が元に戻るには相当の期間を要するものと考えており、ワクチン接種の進展等により徐々に回復していくという想定に基づいて、次期の業績見通しを算定しております。
売上高は、上記想定に基づく回復に加え、企業主導型保育園の新規開園やフィットネス施設の業態転換等に伴う増収により45億30百万円を見込んでおります。利益面では、増収に伴う投資費用が増加するものの、固定費用の見直しを中心にコスト削減策を織り込んだ結果、営業利益2億10百万円、経常利益1億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円を見込んでおります。
なお、業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、2020年4月の緊急事態宣言発令をはじめとして新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅に悪化した後、宣言解除の6月以降、緩やかながら回復局面に転じたものの、2021年1月に再び緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは主力であるウェルネス事業に注力し収益性の改善に取り組んでまいりました。保育では、待機児童・女性活躍推進等の社会課題の解決に取り組くむべく、首都圏を中心に新たに企業主導型保育園を7園開園いたしました。フィットネスでは、コロナ禍で利用低下した店舗の「24時間型」「365日型」への業態転換をはじめ、withコロナ時代に対応した無人受付システムや空き状況確認ができるコンテンツの導入など店舗の安全性・利便性向上の取り組みにより、徐々に利用者が回復傾向となりましたが、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は36億62百万円(前連結会計年度比20.4%減)、売上総利益は33億12百万円(前連結会計年度比20.4%減)、営業損失は2億70百万円(前連結会計年度は営業利益1億75百万円)、経常損失は3億35百万円(前連結会計年度は経常利益1億14百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は5億90百万円(前連結会計年度は当期純利益81百万円)となりました。
②セグメント別の概況
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より「クリエーション事業」に含めていたインターネットカフェ部門をフィットネスとの相乗効果によるコンバージョンを推進するため「ウェルネス事業」のフィットネス部門に統合しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ウェルネス事業)
フィットネスは、業界全体が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けており、会員の休会・退会が続く厳しい状況が続いておりますが、当社では感染リスク回避意識から生じた休会・退会による会費収入の減少を補う取り組みとして、ソフト面においては新規入会者・初心者の方がより安心して入会できるよう、会費等の利用料金の見直しや入会時のビギナーズサポート等のサービスの充実を実施し、ハード面では一部店舗を「総合型ジム」から「24時間型ジム・365日型ジム」への業態転換を行い、密を回避した利用を可能にすることで、徐々に利用者数は回復傾向にありましたが、度重なる時短営業要請等の影響が大きく、売上高は前連結会計年度比57.2%となりました。
保育・介護等は、通所介護施設においては新型コロナウイルス感染症拡大による利用自粛があったものの、保育施設は高い定員充足率で推移したこと、また首都圏を中心に新たに7園開園したことにより、売上高は前連結会計年度比108.3%となりました。
以上の結果、ウェルネス事業の売上高は27億45百万円(前連結会計年度比80.2%)となりました。
(クリエーション事業)
オンラインクレーンゲーム市場は、競合ブランドが増加しており、ユーザーの獲得競争が続いている中、オペレーションの変更、定期的なキャンペーンにより登録会員数の増加に注力し新規登録者数は増加しましたが、コロナ禍の先行き不安からの消費意欲低迷の影響を受ける結果となりました。
以上の結果、売上高は3億5百万円(前連結会計年度比71.3%)となりました。
(不動産賃貸事業)
賃貸オフィスビルでのテナント誘致に注力し、新たに賃貸先の獲得がありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入居テナントからの受託管理業務の廃止等がありました。
以上の結果、売上高は3億27百万円(前連結会計年度比98.4%)となりました。
(その他)
当社子会社が運営するコールセンター等の通信テレマーケティングにおいては、首都圏での新型コロナ感染症拡大により受託サービス業務の減少や商材不足等の影響を受ける結果となりました。
以上の結果、売上高は2億84百万円(前連結会計年度比68.1%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
(当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、9億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、34百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が4億98百万円となりましたが、減価償却費が2億47百万円及び、法人税等の還付額が1億78百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加し、3億49百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3億10百万円、無形固定資産の取得による支出が19百万円、資産除去債務の履行による支出が26百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べ5億47百万円増加し、3億86百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が11億57百万円、長期借入金の返済による支出が3億50百万円及び、社債の償還による支出が3億54百万円あったことなどによるものであります。
④営業実績
当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より「クリエーション事業」に含めていたインターネットカフェ部門をフィットネスとの相乗効果によるコンバージョンを推進するため「ウェルネス事業」のフィットネス部門に統合しております。
以下、前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| ウェルネス事業(千円) | 2,745,033 | 80.2 |
| (フィットネス) | 1,077,416 | 57.2 |
| (保育・介護等) | 1,667,617 | 108.3 |
| クリエーション事業(千円) | 305,197 | 71.3 |
| 不動産賃貸事業(千円) | 327,342 | 98.4 |
| その他(千円) | 284,794 | 68.1 |
| 合計(千円) | 3,662,367 | 79.6 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
3.クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。
4.不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
5.その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
6.最近2連結会計年度の主な営業能力は次のとおりであります。
| セグメント | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 収容能力 | 収容能力 | |||
| ウェルネス事業 (フィットネス) (保育・介護等) | フィットネス 保育・介護等 | 16店 27店 | フィットネス 保育・介護等 | 15店 35店 |
| クリエーション事業 | オンラインクレーンゲーム | 2店 | オンラインクレーンゲーム | 2店 |
| 不動産賃貸事業 | 賃貸物件 | 7ヶ所 | 賃貸物件 | 6ヶ所 |
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りに関しましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
②財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、14億59百万円となり前連結会計年度末に比べ1億14百万円減少しました。これは主に、未収還付法人税等が1億61百万円減少したことによるものであります。固定資産は、54億95百万円となり前連結会計年度末に比べ1億31百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が1億34百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、69億76百万円となり前連結会計年度末に比べ8百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、29億90百万円となり前連結会計年度末に比べ1億1百万円増加しました。これは主に、未払金が1億37百万円増加したことによるものであります。固定負債は、24億75百万円となり前連結会計年度末に比べ4億92百万円増加しました。これは主に、長期借入金が7億14百万円増加し、社債が2億87百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、54億66百万円となり前連結会計年度末に比べ5億94百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、15億10百万円となり前連結会計年度末に比べ5億85百万円減少しました。これは主に、当期純損失5億90百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は21.6%(前連結会計年度末は30.1%)となりました。
③経営成績の分析
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に基づく休業要請や時間短縮営業要請など年間を通じて制限を受ける中での営業活動となりました。このような状況の下、当社グループは主力であるウェルネス事業に注力し、収益性の改善に取り組んでまいりました。
フィットネスでは、24時間ジムの新規出店や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により利用が低下した店舗の業態転換を実施し改善が見られました。保育では、首都圏を中心に新規保育園の開園を行い収益を伸ばしました。しかしながら、休業や時間短縮営業による売上高の減少を補うことができず、前連結会計年度に比べ20.4%の減少となりました。
営業利益・経常利益につきましては、フィットネス店舗を中心に人員配置の適正化や固定費の見直し、不採算店舗の閉店などコスト構造の見直しを図りましたが、売上の減少を補うことができず営業損失・経常損失となりました。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金及び銀行保証付社債を基本としております。
なお、財務活動の結果得られた資金は、3億86百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入が3億57百万円、長期借入れによる収入が11億57百万円、短期借入金の返済による支出が3億67百万円、長期借入金の返済による支出が3億50百万円、社債の償還による支出が3億54百万円あったことなどによるものであります。
⑦今後の見通し
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言の発出に伴う臨時休業や時短営業など、当社グループの事業は大きな影響を受けております。現時点において、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難な状況ですが、主力であるフィットネスの休会または退会された会員数が元に戻るには相当の期間を要するものと考えており、ワクチン接種の進展等により徐々に回復していくという想定に基づいて、次期の業績見通しを算定しております。
売上高は、上記想定に基づく回復に加え、企業主導型保育園の新規開園やフィットネス施設の業態転換等に伴う増収により45億30百万円を見込んでおります。利益面では、増収に伴う投資費用が増加するものの、固定費用の見直しを中心にコスト削減策を織り込んだ結果、営業利益2億10百万円、経常利益1億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円を見込んでおります。
なお、業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
