四半期報告書-第69期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、経済活動に持ち直しの動きが見られるものの、不安定な国際情勢に伴う物価高騰や円安、落ち着きを見せていた新型コロナウイルス感染症の再拡大等により、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、コロナ禍の構造改革として、前事業年度は第1フェーズとして有利子負債の大幅削減、事業の選択と集中、不採算店舗の整理を実施し、当事業年度は第2フェーズとして、主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、また、周辺事業等の新たな導入に向け検討を進めております。
保育では第1四半期に下降傾向となる園児充足率を一定以上に維持出来たこと、また、フィットネスでは前事業年度に実施した不採算店舗の整理による効果もあり、当社グループ全体の収益改善に繋げることができました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8億73百万円(前年同四半期比4.8%減)、売上総利益は8億14百万円(前年同四半期比0.9%減)、営業損失は61百万円(前年同四半期は営業損失1億58百万円)、経常損失は74百万円(前年同四半期は経常損失1億79百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は76百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億98百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
⦅事業部門売上高>

セグメントの名称	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	前年同四半期比(%)
ウェルネス事業(千円)	742,877	110.1
(フィットネス) (保育・介護等)	218,394 524,482	84.2 126.4
クリエーション事業(千円)	41,712	59.7
不動産賃貸事業(千円)	42,221	52.3
その他(千円)	47,048	50.6
合 計(千円)	873,858	95.2

(注)1.ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
2.クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。
3.不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
4.その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
(ウェルネス事業)
フィットネスは、新型コロナウイルス感染症の影響が長引くなか、既存店舗で進めてきた365日型・24時間型の店舗は比較的安定して推移し、また、阪急伊丹駅前店(24時間型)では商圏の再検討を行い5月から女性専用店にリニューアルいたしました。また、催事の積極開催により物販強化を図りましたが、総合型店舗の回復は途上で前事業年度の閉店店舗の影響もあり、売上高は前年同期比84.2%となりました。
保育・介護等は、例年第1四半期に下降傾向となる園児充足率を高水準で維持できたこと、札幌市内での訪問介護が軌道に乗ったこと等により、売上高は前年同期比126.4%となりました。
以上の結果、ウェルネス事業の売上高は7億42百万円(前年同期比110.1%)となりました。
(クリエーション事業)
オンラインクレーンゲームは、ラインナップやイベントの充実を図っておりますが、大手メーカーの参入など競合増加によるユーザー分散や消費低調の傾向は変わらず、売上高は41百万円(前年同期比59.7%)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸は、前事業年度の自社不動産売却(2月札幌市北区、3月札幌市白石区)により賃貸収入が減少したことにより、売上高は42百万円(前年同期比52.3%)となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウネット代理店事業、通販サイト「Northern LABO」等のEC事業等となり、売上高は47百万円(前年同期比50.6%)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は16億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億31百万円減少しました。これは主に現金及び預金が1億92百万円減少、売掛金が12百万円減少したことによるものであります。固定資産は34億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億66百万円減少しました。これは主に有形固定資産が45百万円、無形固定資産が9百万円、差入保証金が1億10百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、51億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億98百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は22億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億16百万円減少しました。これは主に未払法人税等が73百万円、未払金が68百万円、未払消費税等が71百万円減少したことによるものであります。固定負債は13億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4百万円減少しました。これは主に長期借入金が51百万円、資産除去債務が13百万円、長期預り敷金保証金が24百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、36億13百万円となり前連結会計年度末に比べ3億20百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は14億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を76百万円計上したことにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.2%(前連結会計年度末は28.5%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。