四半期報告書-第66期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。
(1)経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費は緩やかに回復しているものの、2019年10月からの消費税増税や長引く日韓問題等による今後の影響が懸念され、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社は前連結会計年度より進めてまいりました不採算店舗の閉店を継続することに加え、経営管理の高度化を進めるため社内に投資委員会及び人事委員会を設置し、より適切な経営判断を実施できる体制を継続してまいりました。また、フィットネス事業及びインターネットカフェ事業の業態変更や運営方法の見直しなどの構造改革を実施するとともに、保育事業・オンラインクレーンゲーム事業についても市場環境や動向を見据え、積極的に投資してまいりました。
当第2四半期連結累計期間については、会社分割と不採算店既存店の大規模閉店を前期実施したことの影響に加え、今期は複数店舗で休業を伴うリニューアルを実施したことで前期に比べ大幅な減収となりましたが、ウェルネスにおいては主にフィットネス事業での収益体質に向けた構造改革が順調に推移し、クリエーションにおいてもオンラインクレーンゲーム事業が順調に業績を伸ばしたことで、第1四半期に新設した保育園の開業費は大きな負担となったものの営業利益以下は前期に比べ増益となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は23億25百万円(前年同四半期比42.2%減)、売上総利益は21億円(前年同四半期比35.6%減)、営業利益は85百万円(前年同四半期比570.5%増)、経常利益は54百万円(前年同四半期は経常損失57百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は17百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億6百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
⦅事業部門売上高>

セグメントの名称	当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	前年同四半期比(%)
ウェルネス事業(千円)	1,643,947	107.1
(フィットネス)	938,442	90.4
(保育・介護等)	705,504	142.0
クリエーション事業(千円)	261,236	128.4
(オンラインクレーンゲーム)	207,989	255.4
(インターネットカフェ)	53,247	43.7
不動産賃貸事業(千円)	167,424	147.8
その他(千円)	252,683	141.0
合計(千円)	2,325,292	57.8

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.ウェルネス事業は、前期と同様フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
3.クリエーション事業は、前期のエンターテイメント事業のオンラインクレーンゲーム部門、インターネットカフェ部門の売上高であります。
4.不動産賃貸事業は、前期のエンターテイメント事業の不動産賃貸部門の売上高であります。
5.その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
(ウェルネス事業)
フィットネスは、これまで競合店の少ない地方出店戦略を推し進めて参りましたが、昨年度より既存店の近隣に競合店が相次いで出店するようになり、これまで好調であった店舗においても在籍会員の流出、新規入会者の獲得減少が発生したことから在籍会員数が減少いたしました。また、構造改革の一環として不採算店舗の閉店を実施し、既存店の新業態へのコンバージョンによる休業を行ったことにより売上高は前年同期比90.4%となりました。
保育・介護等は、既存保育園に加え今期開園した保育園9園の利用者が順調に増えたことに加え、高齢者および学童向けデイサービス事業も前期比で増加したことから、売上高は前年同期比142.0%となりました。
以上の結果、ウェルネス事業セグメント全体の売上高は16億43百万円(同107.1%)となりました。
(クリエーション事業)
オンラインクレーンゲームは、昨年9月に開業した当社新ブランドの「とれたね」が期首から寄与し、利用者数を好調に増やすことができた結果、売上高は前年同期比255.4%となりました。
インターネットカフェは、不採算店舗の閉店と今年6月に「ディノスカフェ大曽根駅前店」を、8月に「ディノスカフェ天六店」を店舗改装のため休業したことにより大きく減収し、売上高は前年同期比43.7%となりました。
以上の結果、クリエーション事業セグメント全体の売上高は2億61百万円(同128.4%)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸は、当社が北海道内に保有する建物の新たなテナント獲得により、売上高は1億67百万円(同147.8%)となりました。
(その他)
当社子会社が運営するコールセンター等の売上高は2億52百万円(同141.0%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億39百万円減少し、7億円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、4億71百万円(前年同四半期は2億84百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額による減少額が3億75百万円、未払金の減少額が2億44百万円、その他資産の減少額が2億12百万円、売上債権の増加額が1億86百万円あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、1億74百万円(前年同四半期は2億85百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3億20百万円、有形固定資産の売却による収入が1億60百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、6百万円(前年同四半期は92百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入が5億26百万円、社債の償還による支出が2億77百万円、長期借入金の返済による支出が1億56百万円あったことによるものであります。
(3)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は15億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億29百万円減少しました。これは主に現金及び預金が6億48百万円減少したことによるものであります。固定資産は56億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億2百万円減少しました。これは主に差入保証金が86百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、72億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億38百万円減少しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は30億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億80百万円減少しました。これは主に未払法人税等が3億70百万円及び店舗閉鎖損失引当金が92百万円減少したことと、短期借入金が4億94百万円増加したことによるものであります。固定負債は21億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億77百万円減少しました。これは主に社債が2億10百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、51億76百万円となり前連結会計年度末に比べ8億57百万円減少しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は20億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加しました。これは主に利益剰余金が17百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は28.1%(前連結会計年度末は25.0%)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。