有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用形態等の改善が見受けられた一方で物価上昇に伴う節約志向の高まりにより景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、主力事業であるウェルネス事業の成長戦略を積極的に推進してまいりました。フィットネスおよび介護においては、集客が好調なピラティススタジオ「スターピラティス」の展開や、就労支援B型事業所「リバイブ」の新規出店を進め、事業の拡充を図りました。また、保育においては、認可保育所2園を運営している合同会社TAISETSUがグループに加わり、より安定した保育サービスの提供を進めました。その他事業領域においてもサービス向上に努め、より良い価値を提供できるよう取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は42億1百万円(前連結会計年度比12.5%増)、売上総利益は39億13百万円(前連結会計年度比11.9%増)、営業利益は98百万円(前連結会計年比20.2%減)、経常利益は60百万円(前連結会計年度比26.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は93百万円(前連結会計年度比20.5%減)となりました。
②セグメント別の概況
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ウェルネス事業)
フィットネスは、「スターピラティス」の店舗展開を積極的に推進し、新たなサービスの提供に注力し、札幌市内に3店舗、伊丹市に1店舗、大阪市(天六地区)に1店舗、福岡市(博多地区)に1店舗、北九州市(小倉地区)に2店舗展開いたしました。9月に閉店した総合型店舗の影響はありましたが、既存店の改装や営業施策でサービス向上に努め、売上高は前連結会計年度比100.1%となりました。
保育・介護等は、介護等において就労支援B型事業所「リバイブ」の拡充を進め、札幌市に1店舗、神奈川県及び埼玉県にて計6店舗を展開いたしました。また保育ではグループインした認可保育所2園(横浜市)が7月から加わり、安定したサービス提供を継続し、園児充足率を高い水準で維持したことで、売上高は前連結会計年度比113.3%となりました。
以上の結果、ウェルネス事業の売上高は36億23百万円(前連結会計年度比109.8%)となりました。
(クリエーション事業)
オンラインクレーンゲームは、定期的なイベント開催や話題の景品の投入などを行い一定の効果は見られたものの前年を上回ることができず、売上高は66百万円(前連結会計年度比88.5%)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸は、リーシング活動を強化しテナント誘致に努めましたが、特定物件における空室が解消されず、売上高は1億68百万円(前連結会計年度比95.9%)となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウネット代理店事業、通販サイトなどのEC事業等となり、売上高は3億43百万円(前連結会計年度比185.7%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
(当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億71百万円減少し、4億86百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ57百万円増加し、85百万円となりました。これは主に、補助金の受取額が25百万円、法人税等の支払額が72百万円(前連結会計年度は法人税等の支払額124百万円)あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2億69百万円増加し、2億16百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億27百万円、資産除去債務の履行による支出が27百万円、差入保証金の差入れによる支出が23百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ21百万円増加し、2億39百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が1億10百万円、長期借入金の返済による支出が2億95百万円、社債の償還による支出が27百万円あったことなどによるものであります。
④営業実績
当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
2.クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。
3.不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
4.その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
6.最近2連結会計年度の主な営業能力は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りに関しましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
②財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、13億63百万円となり前連結会計年度末に比べ71百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が3億71百万円減少し、売掛金が1億5百万円、未収入金が1億27百万円増加したことによるものであります。固定資産は、28億43百万円となり前連結会計年度末に比べ39百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が36百万円減少し、無形固定資産が81百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、42億7百万円となり前連結会計年度末に比べ32百万円減少しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、20億3百万円となり前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。これは主に、買掛金が48百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が35百万円、1年内償還予定の社債が16百万円、未払金が17百万円減少したことによるものであります。固定負債は、6億18百万円となり前連結会計年度末に比べ1億7百万円減少しました。これは主に、社債が11百万円、長期借入金が65百万円、資産除去債務が15百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、26億22百万円となり前連結会計年度末に比べ1億24百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、15億84百万円となり前連結会計年度末に比べ91百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益93百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.7%(前連結会計年度末は35.2%)となりました。
③経営成績の分析
当連結会計年度は、2021年度より取り組んでまいりました構造改革の第2フェーズを継続し、主力であるウェルネス事業の成長戦略等に取り組みました。フィットネスについては、女性専用マシンピラティススタジオの店舗展開を積極的に推進し、新たなサービスを提供し会員獲得に注力し収益回復に努めました。9月に総合型店舗を閉店した影響はありましたが、既存店の改装や営業施策でサービス向上に努め利益を回復しました。
保育については、グループインした認可保育所2園が7月から加わり、園内外のサービス・情報提供の充実を継続したことと、園児充足率を高い水準で維持したことで収益を伸ばしました。介護については、就労支援B型事業所が順調に稼働率を上げており、訪問介護・グループホームも強化を図り収益を伸ばしました。
以上の結果、売上高は前連結会計年度に比べ12.5%の増加となりました。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、財務活動の結果使用した資金は、2億39百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が1億10百万円、長期借入金の返済による支出が2億95百万円、社債の償還による支出が27百万円あったことなどによるものであります。
⑦今後の見通し
今後の見通しにつきましては、経済活動の更なる回復が期待される一方、円安傾向で推移する外国為替相場に加え、中東やウクライナに見られる不安定な国際情勢により、引き続き、先行き不透明な状況が続くと懸念されます。
このような状況のもとで、当社グループは、コスト削減を意識しつつ、ウェルネス事業の成長戦略を加速し、業績向上を目指します。
売上高は、フィットネスでスター事業(スターピラティス・スタジオスター)のサテライト出店や保育の特長ある運営、介護での就労支援B型事業所の複数出店による増収で50億円を見込んでおります。利益面では、増収に伴う投資費用が増加するものの、営業利益80百万円、経常利益40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益210百万円を見込んでおります。
なお、業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用形態等の改善が見受けられた一方で物価上昇に伴う節約志向の高まりにより景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、主力事業であるウェルネス事業の成長戦略を積極的に推進してまいりました。フィットネスおよび介護においては、集客が好調なピラティススタジオ「スターピラティス」の展開や、就労支援B型事業所「リバイブ」の新規出店を進め、事業の拡充を図りました。また、保育においては、認可保育所2園を運営している合同会社TAISETSUがグループに加わり、より安定した保育サービスの提供を進めました。その他事業領域においてもサービス向上に努め、より良い価値を提供できるよう取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は42億1百万円(前連結会計年度比12.5%増)、売上総利益は39億13百万円(前連結会計年度比11.9%増)、営業利益は98百万円(前連結会計年比20.2%減)、経常利益は60百万円(前連結会計年度比26.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は93百万円(前連結会計年度比20.5%減)となりました。
②セグメント別の概況
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ウェルネス事業)
フィットネスは、「スターピラティス」の店舗展開を積極的に推進し、新たなサービスの提供に注力し、札幌市内に3店舗、伊丹市に1店舗、大阪市(天六地区)に1店舗、福岡市(博多地区)に1店舗、北九州市(小倉地区)に2店舗展開いたしました。9月に閉店した総合型店舗の影響はありましたが、既存店の改装や営業施策でサービス向上に努め、売上高は前連結会計年度比100.1%となりました。
保育・介護等は、介護等において就労支援B型事業所「リバイブ」の拡充を進め、札幌市に1店舗、神奈川県及び埼玉県にて計6店舗を展開いたしました。また保育ではグループインした認可保育所2園(横浜市)が7月から加わり、安定したサービス提供を継続し、園児充足率を高い水準で維持したことで、売上高は前連結会計年度比113.3%となりました。
以上の結果、ウェルネス事業の売上高は36億23百万円(前連結会計年度比109.8%)となりました。
(クリエーション事業)
オンラインクレーンゲームは、定期的なイベント開催や話題の景品の投入などを行い一定の効果は見られたものの前年を上回ることができず、売上高は66百万円(前連結会計年度比88.5%)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸は、リーシング活動を強化しテナント誘致に努めましたが、特定物件における空室が解消されず、売上高は1億68百万円(前連結会計年度比95.9%)となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウネット代理店事業、通販サイトなどのEC事業等となり、売上高は3億43百万円(前連結会計年度比185.7%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
(当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億71百万円減少し、4億86百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ57百万円増加し、85百万円となりました。これは主に、補助金の受取額が25百万円、法人税等の支払額が72百万円(前連結会計年度は法人税等の支払額124百万円)あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2億69百万円増加し、2億16百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億27百万円、資産除去債務の履行による支出が27百万円、差入保証金の差入れによる支出が23百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ21百万円増加し、2億39百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が1億10百万円、長期借入金の返済による支出が2億95百万円、社債の償還による支出が27百万円あったことなどによるものであります。
④営業実績
当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| ウェルネス事業(千円) | 3,623,705 | 109.8 |
| (フィットネス) | 873,121 | 100.1 |
| (保育・介護等) | 2,750,583 | 113.3 |
| クリエーション事業(千円) | 66,416 | 88.5 |
| 不動産賃貸事業(千円) | 168,040 | 95.9 |
| その他(千円) | 343,666 | 185.7 |
| 合計(千円) | 4,201,829 | 112.5 |
(注)1.ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
2.クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。
3.不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
4.その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
6.最近2連結会計年度の主な営業能力は次のとおりであります。
| セグメント | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||
| 収容能力 | 収容能力 | |||
| ウェルネス事業 (フィットネス) (保育・介護等) | フィットネス 保育・介護等 | 11店 36店 | フィットネス 保育・介護等 | 12店 46店 |
| クリエーション事業 | オンラインクレーンゲーム | 1店 | オンラインクレーンゲーム | 1店 |
| 不動産賃貸事業 | 賃貸物件 | 4ヶ所 | 賃貸物件 | 4ヶ所 |
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りに関しましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
②財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、13億63百万円となり前連結会計年度末に比べ71百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が3億71百万円減少し、売掛金が1億5百万円、未収入金が1億27百万円増加したことによるものであります。固定資産は、28億43百万円となり前連結会計年度末に比べ39百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が36百万円減少し、無形固定資産が81百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、42億7百万円となり前連結会計年度末に比べ32百万円減少しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、20億3百万円となり前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。これは主に、買掛金が48百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が35百万円、1年内償還予定の社債が16百万円、未払金が17百万円減少したことによるものであります。固定負債は、6億18百万円となり前連結会計年度末に比べ1億7百万円減少しました。これは主に、社債が11百万円、長期借入金が65百万円、資産除去債務が15百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、26億22百万円となり前連結会計年度末に比べ1億24百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、15億84百万円となり前連結会計年度末に比べ91百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益93百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は37.7%(前連結会計年度末は35.2%)となりました。
③経営成績の分析
当連結会計年度は、2021年度より取り組んでまいりました構造改革の第2フェーズを継続し、主力であるウェルネス事業の成長戦略等に取り組みました。フィットネスについては、女性専用マシンピラティススタジオの店舗展開を積極的に推進し、新たなサービスを提供し会員獲得に注力し収益回復に努めました。9月に総合型店舗を閉店した影響はありましたが、既存店の改装や営業施策でサービス向上に努め利益を回復しました。
保育については、グループインした認可保育所2園が7月から加わり、園内外のサービス・情報提供の充実を継続したことと、園児充足率を高い水準で維持したことで収益を伸ばしました。介護については、就労支援B型事業所が順調に稼働率を上げており、訪問介護・グループホームも強化を図り収益を伸ばしました。
以上の結果、売上高は前連結会計年度に比べ12.5%の増加となりました。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、財務活動の結果使用した資金は、2億39百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が1億10百万円、長期借入金の返済による支出が2億95百万円、社債の償還による支出が27百万円あったことなどによるものであります。
⑦今後の見通し
今後の見通しにつきましては、経済活動の更なる回復が期待される一方、円安傾向で推移する外国為替相場に加え、中東やウクライナに見られる不安定な国際情勢により、引き続き、先行き不透明な状況が続くと懸念されます。
このような状況のもとで、当社グループは、コスト削減を意識しつつ、ウェルネス事業の成長戦略を加速し、業績向上を目指します。
売上高は、フィットネスでスター事業(スターピラティス・スタジオスター)のサテライト出店や保育の特長ある運営、介護での就労支援B型事業所の複数出店による増収で50億円を見込んでおります。利益面では、増収に伴う投資費用が増加するものの、営業利益80百万円、経常利益40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益210百万円を見込んでおります。
なお、業績予想につきましては、現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
