有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用形態等の改善が見受けられた一方で物価上昇に伴う節約志向の高まりにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、成長領域への投資を継続するとともに、従業員教育の充実を図り、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に取り組みました。
ウェルネス事業では、就労支援B型事業所およびピラティススタジオにおいて、利用者数ならびに利用率が堅調に推移いたしました。加えて、保育では今期より導入した「イングリッシュタイム」が利用者から高い評価を得ており、カメリアキッズを起点として当社グループが運営する他園へも順次展開しました。これらの取り組みにより、サービス品質の向上とともに、グループ全体の売上拡大に寄与しました。
一方で、将来の収益拡大を見据えた先行投資(新規出店の立上げに伴う諸費用の増加、採用・研修等の人材育成費の増加等)により、販売費及び一般管理費が増加し、短期的には費用が先行しました。なお、従業員教育の強化にあたっては人材開発支援助成金を活用し、特別利益として補助金収入を計上しております。
また、CSR活動の一環として、当社グループの保育士が考案した園児置き去り防止カメラ「カメリアくん」を複数の自治体へ寄附するなど、社会課題の解決に向けた取り組みも推進しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は51億55百万円(前連結会計年度比22.7%増)、売上総利益は46億88百万円(前連結会計年度比19.8%増)、営業利益は71百万円(前連結会計年度比26.7%減)、経常利益は43百万円(前連結会計年度比27.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億15百万円(前連結会計年度比130.0%増)となりました。
②セグメント別の概況
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ウェルネス事業)
フィットネスでは、「スターピラティス」を主軸とした集客施策を推進するとともに、初心者向けにプレコリオ(標準化)プログラムを導入し、レッスン品質の安定化を図った結果、既存店舗は堅調に推移いたしました。なお、前年同期は閉店店舗分の売上高が含まれていた影響もあり、フィットネスの売上高は前年同期比99.4%となりました。
保育では、イングリッシュタイムの導入により園児の安定的な確保が進み、園児充足率は引き続き高水準で推移いたしました。介護等では、前年度および当連結会計年度9月までに開所した就労支援B型事業所「リバイブ」において利用者数が増加し、稼働率は堅調に推移いたしました。これらの結果、保育・介護等の売上高は前年同期比123.6%となりました。以上の結果、ウェルネス事業セグメント全体の売上高は42億67百万円(前年同期比117.8%)となりました。
(クリエーション事業)
オンラインクレーンゲームでは、定期的なイベントの開催や話題性のある景品投入等の施策を継続する一方、国内ユーザーの利用動向を踏まえ、海外向けサービスの展開を進めました。その結果、海外におけるユーザー数は徐々に増加し、売上に持ち直しの兆しが見られたことから、売上高は65百万円(前年同期比98.5%)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸では、テナント獲得に向けたリーシング活動を継続するとともに、特定の物件において催事出店が継続したことから、売上高は1億68百万円(前年同期比100.4%)となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウネット代理店事業、通販サイトなどのEC事業等となり、売上高は6億53百万円(前連結会計年度比190.2%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
(当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億38百万円増加し、10億25百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ5億27百万円増加し、6億12百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3億29百万円、補助金の受取額が2億22百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ33百万円減少し、1億83百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億68百万円、差入保証金の差入れによる支出が28百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ3億49百万円増加し、1億9百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が2億80百万円、短期借入れによる収入が60百万円、長期借入金の返済による支出が2億5百万円あったことなどによるものであります。
④営業実績
当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護等部門の売上高であります。
2.クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。
3.不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
4.その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
6.最近2連結会計年度の主な営業能力は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りに関しましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
②財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、17億95百万円となり前連結会計年度末に比べ4億32百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が5億38百万円増加し、商品が49百万円減少したことによるものであります。固定資産は、28億97百万円となり前連結会計年度末に比べ53百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が29百万円、差入保証金が26百万円増加し、無形固定資産が15百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、46億93百万円となり前連結会計年度末に比べ4億86百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、20億80百万円となり前連結会計年度末に比べ76百万円増加しました。これは主に、短期借入金が60百万円、未払金が25百万円、未払法人税等が31百万円増加し、1年内償還予定の社債が11百万円、1年内返済予定の長期借入金が54百万円減少したことによるものであります。固定負債は、8億10百万円となり前連結会計年度末に比べ1億92百万円増加しました。これは主に、長期借入金が1億29百万円、資産除去債務が48百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、28億91百万円となり前連結会計年度末に比べ2億68百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、18億2百万円となり前連結会計年度末に比べ2億17百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益2億15百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は38.4%(前連結会計年度末は37.7%)となりました。
③経営成績の分析
当連結会計年度は、成長領域への投資を継続するとともに、従業員教育の充実を図り、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に取り組みました。フィットネスは「スターピラティス」を主軸に集客施策を推進し、標準化プログラムの導入によりレッスン品質の安定化を図った結果、既存店は堅調に推移いたしました。保育は「イングリッシュタイム」の導入・展開によりサービス品質が向上し、園児充足率を高水準で維持したことで収益を伸ばしました。介護等は就労支援B型事業所「リバイブ」の利用者増加により稼働率が堅調に推移し、収益に寄与いたしました。一方で、新規出店の立上げ費用や採用・研修等の人材育成費が増加し、費用が先行いたしました。以上の結果、売上高は前連結会計年度に比べ22.7%の増加となりました。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、財務活動の結果得られた資金は、1億9百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が2億80百万円、短期借入れによる収入が60百万円、長期借入金の返済による支出が2億5百万円あったことなどによるものであります。
⑦今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復が見込まれる一方、原油価格動向等による物価上昇や人手不足に伴う賃金・各種コストの上昇が懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは、コスト削減を推進しつつ成長領域への投資を継続し、従業員教育の充実等を通じて事業基盤の強化に取り組んでまいります。
2027年3月期は、就労支援B型事業所「リバイブ」の多店出店および保育における「イングリッシュタイム」導入等により、売上高53億円を見込んでおります。利益面では、出店に伴う設備投資費用や人材育成費の増加を織り込みつつ、運営効率の向上等により収益性の改善に努め、営業利益3億50百万円、経常利益2億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億50百万円を見込んでおります。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、今後の経済情勢等により実際の業績は予想と異なる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用形態等の改善が見受けられた一方で物価上昇に伴う節約志向の高まりにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、成長領域への投資を継続するとともに、従業員教育の充実を図り、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に取り組みました。
ウェルネス事業では、就労支援B型事業所およびピラティススタジオにおいて、利用者数ならびに利用率が堅調に推移いたしました。加えて、保育では今期より導入した「イングリッシュタイム」が利用者から高い評価を得ており、カメリアキッズを起点として当社グループが運営する他園へも順次展開しました。これらの取り組みにより、サービス品質の向上とともに、グループ全体の売上拡大に寄与しました。
一方で、将来の収益拡大を見据えた先行投資(新規出店の立上げに伴う諸費用の増加、採用・研修等の人材育成費の増加等)により、販売費及び一般管理費が増加し、短期的には費用が先行しました。なお、従業員教育の強化にあたっては人材開発支援助成金を活用し、特別利益として補助金収入を計上しております。
また、CSR活動の一環として、当社グループの保育士が考案した園児置き去り防止カメラ「カメリアくん」を複数の自治体へ寄附するなど、社会課題の解決に向けた取り組みも推進しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は51億55百万円(前連結会計年度比22.7%増)、売上総利益は46億88百万円(前連結会計年度比19.8%増)、営業利益は71百万円(前連結会計年度比26.7%減)、経常利益は43百万円(前連結会計年度比27.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億15百万円(前連結会計年度比130.0%増)となりました。
②セグメント別の概況
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ウェルネス事業)
フィットネスでは、「スターピラティス」を主軸とした集客施策を推進するとともに、初心者向けにプレコリオ(標準化)プログラムを導入し、レッスン品質の安定化を図った結果、既存店舗は堅調に推移いたしました。なお、前年同期は閉店店舗分の売上高が含まれていた影響もあり、フィットネスの売上高は前年同期比99.4%となりました。
保育では、イングリッシュタイムの導入により園児の安定的な確保が進み、園児充足率は引き続き高水準で推移いたしました。介護等では、前年度および当連結会計年度9月までに開所した就労支援B型事業所「リバイブ」において利用者数が増加し、稼働率は堅調に推移いたしました。これらの結果、保育・介護等の売上高は前年同期比123.6%となりました。以上の結果、ウェルネス事業セグメント全体の売上高は42億67百万円(前年同期比117.8%)となりました。
(クリエーション事業)
オンラインクレーンゲームでは、定期的なイベントの開催や話題性のある景品投入等の施策を継続する一方、国内ユーザーの利用動向を踏まえ、海外向けサービスの展開を進めました。その結果、海外におけるユーザー数は徐々に増加し、売上に持ち直しの兆しが見られたことから、売上高は65百万円(前年同期比98.5%)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸では、テナント獲得に向けたリーシング活動を継続するとともに、特定の物件において催事出店が継続したことから、売上高は1億68百万円(前年同期比100.4%)となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウネット代理店事業、通販サイトなどのEC事業等となり、売上高は6億53百万円(前連結会計年度比190.2%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
(当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億38百万円増加し、10億25百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ5億27百万円増加し、6億12百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が3億29百万円、補助金の受取額が2億22百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ33百万円減少し、1億83百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1億68百万円、差入保証金の差入れによる支出が28百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ3億49百万円増加し、1億9百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が2億80百万円、短期借入れによる収入が60百万円、長期借入金の返済による支出が2億5百万円あったことなどによるものであります。
④営業実績
当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| ウェルネス事業(千円) | 4,267,190 | 117.8 |
| (フィットネス) | 867,618 | 99.4 |
| (保育・介護等) | 3,399,572 | 123.6 |
| クリエーション事業(千円) | 65,410 | 98.5 |
| 不動産賃貸事業(千円) | 168,711 | 100.4 |
| その他(千円) | 653,792 | 190.2 |
| 合 計(千円) | 5,155,104 | 122.7 |
(注)1.ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護等部門の売上高であります。
2.クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。
3.不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
4.その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
6.最近2連結会計年度の主な営業能力は次のとおりであります。
| セグメント | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 収容能力 | 収容能力 | |||
| ウェルネス事業 (フィットネス) (保育・介護等) | フィットネス 保育・介護等 | 12店 46店 | フィットネス 保育・介護等 | 15店 60店 |
| クリエーション事業 | オンラインクレーンゲーム | 1店 | オンラインクレーンゲーム | 1店 |
| 不動産賃貸事業 | 賃貸物件 | 4ヶ所 | 賃貸物件 | 4ヶ所 |
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針及び見積りに関しましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
②財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、17億95百万円となり前連結会計年度末に比べ4億32百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が5億38百万円増加し、商品が49百万円減少したことによるものであります。固定資産は、28億97百万円となり前連結会計年度末に比べ53百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が29百万円、差入保証金が26百万円増加し、無形固定資産が15百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、46億93百万円となり前連結会計年度末に比べ4億86百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、20億80百万円となり前連結会計年度末に比べ76百万円増加しました。これは主に、短期借入金が60百万円、未払金が25百万円、未払法人税等が31百万円増加し、1年内償還予定の社債が11百万円、1年内返済予定の長期借入金が54百万円減少したことによるものであります。固定負債は、8億10百万円となり前連結会計年度末に比べ1億92百万円増加しました。これは主に、長期借入金が1億29百万円、資産除去債務が48百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、28億91百万円となり前連結会計年度末に比べ2億68百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、18億2百万円となり前連結会計年度末に比べ2億17百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益2億15百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は38.4%(前連結会計年度末は37.7%)となりました。
③経営成績の分析
当連結会計年度は、成長領域への投資を継続するとともに、従業員教育の充実を図り、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に取り組みました。フィットネスは「スターピラティス」を主軸に集客施策を推進し、標準化プログラムの導入によりレッスン品質の安定化を図った結果、既存店は堅調に推移いたしました。保育は「イングリッシュタイム」の導入・展開によりサービス品質が向上し、園児充足率を高水準で維持したことで収益を伸ばしました。介護等は就労支援B型事業所「リバイブ」の利用者増加により稼働率が堅調に推移し、収益に寄与いたしました。一方で、新規出店の立上げ費用や採用・研修等の人材育成費が増加し、費用が先行いたしました。以上の結果、売上高は前連結会計年度に比べ22.7%の増加となりました。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、財務活動の結果得られた資金は、1億9百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が2億80百万円、短期借入れによる収入が60百万円、長期借入金の返済による支出が2億5百万円あったことなどによるものであります。
⑦今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復が見込まれる一方、原油価格動向等による物価上昇や人手不足に伴う賃金・各種コストの上昇が懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは、コスト削減を推進しつつ成長領域への投資を継続し、従業員教育の充実等を通じて事業基盤の強化に取り組んでまいります。
2027年3月期は、就労支援B型事業所「リバイブ」の多店出店および保育における「イングリッシュタイム」導入等により、売上高53億円を見込んでおります。利益面では、出店に伴う設備投資費用や人材育成費の増加を織り込みつつ、運営効率の向上等により収益性の改善に努め、営業利益3億50百万円、経常利益2億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億50百万円を見込んでおります。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、今後の経済情勢等により実際の業績は予想と異なる可能性があります。