半期報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

本文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国の経済状況は、雇用形態の改善やインバウンド需要の回復など緩やかに回復がみられましたが、金融資本市場の変動による物価上昇や国際情勢の影響を受け原料エネルギーの高騰が続くなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは前事業年度に引き続き主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、フィットネスではピラティススタジオへのコンバージョン及び出店とリニューアルを行い、介護では就労支援B型事業所「リバイブ」の3店舗出店を行い、各事業の既存店舗においてもサービス向上に注力しました。
また、認可保育所2園運営を行っている合同会社TAISETSUがグループインし、ウェルネス事業の成長につながりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は18億96百万円(前年同期比4.6%増)、売上総利益は17億99百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は15百万円(前年同期比11.4%減)、経常損失は3百万円(前年同期は経常損失4百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は22百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失23百万円)となりました。
当中間連結会計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
⦅事業部門売上高>

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	前年同期比(%)
ウェルネス事業(千円)	1,708,381	106.4
(フィットネス)	440,870	97.7
(保育・介護等)	1,267,511	109.8
クリエーション事業(千円)	37,210	105.4
不動産賃貸事業(千円)	83,048	94.4
その他(千円)	67,760	81.2
合計(千円)	1,896,400	104.6

(注)1.ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
2.クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。
3.不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
4.その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
(ウェルネス事業)
フィットネスは、女性専用マシンピラティススタジオ「スターピラティス」が売上改善に寄与しており、8月に小倉駅前店のピラティススタジオをリニューアル、大阪天六店を24時間ジムからピラティススタジオにコンバージョンし、9月には「スターピラティス博多マルイスタジオ」をグランドオーブンし、集客が順調に伸びておりますが、同月末日に施設設備の老朽化によりSDフィットネス365青森浜田店を閉店した影響もあり、売上高は前年同期比97.7%となりました。
保育・介護は、7月より認可保育所2園が加わりグループ運営の保育園が33園となり、新規事業の就労支援B型事業所「リバイブ」が順調に稼働率を上げており、6月の2号店「リバイブ蕨」に続き、7月に3号店「リバイブ武蔵新城」、8月に4号店「リバイブ新所沢」をオープンし、保育・介護等の売上高は前年同期比109.8%となりました。
以上の結果、ウェルネス事業セグメント全体の売上高は17億8百万円(前年同期比106.4%)となりました。
(クリエーション事業)
オンラインクレーンゲームは、定期的なイベントの開催や話題の景品投入を行い、売上高 は37百万円(前年同期比105.4%)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸は、苫小牧地区にてテナント企業の入れ替えがあり、売上高は83百万円(前年同期比 94.4%)となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウネット代理店事業などとなり、売上高は67百万円(前年同期比81.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億13百万円減少し、6億44百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1億68百万円(前年同期は19百万円の増加)となりました。これは主に減価償却費が93百万円、その他資産の減少額が1億39百万円、棚卸資産の増加額が60百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、74百万円(前年同期は79百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が51百万円、差入保証金の差入による支出が14百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億7百万円(前年同期は2億28百万円の減少)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出が2億60百円、社債の償還による支出が22百万円あったことによるものであります。
(3)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は10億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億46百万円減少しました。これは主に現金及び預金が2億13百万円、売掛金が51百万円減少したことによるものであります。固定資産は29億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5百万円増加しました。これは主に有形固定資産が2百万円、無形固定資産が85百万円、差入保証金が19百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は39億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億41百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は17億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億37百万円減少しました。これは主に短期借入金が2億60百万円、未払法人税等が22百万円減少したことによるものであります。固定負債は7億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加しました。これは主に長期借入金が58百万円増加し、資産除去債務が23百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は25億29百万円となり前連結会計年度末に比べ2億17百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は14億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失を22百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.7%(前連結会計年度末は35.2%)となりました
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。