四半期報告書-第69期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、感染抑制と消費活動の両立が進みつつある一方、急激な円安による為替相場の変動やウクライナ情勢等を受けた燃料価格や原材料価格の上昇が強まっており、国内経済の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループは構造改革の第2フェーズとして、主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、フィットネスでは地域に密着したサービス提供や法人営業を強化し会員獲得に注力し、保育では園内外のイベント開催やサービスプログラムを推進いたしました。また、EC事業ではPB新商品の開発を進めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は17億96百万円(前年同四半期比5.6%減)、売上総利益は16億59百万円(前年同四半期比3.5%減)、営業損失は46百万円(前年同四半期は営業損失2億5百万円)、経常損失は74百万円(前年同四半期は経常損失2億46百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億20百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億81百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
⦅事業部門売上高>

セグメントの名称	当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)	前年同四半期比(%)
ウェルネス事業(千円)	1,519,628	105.1
(フィットネス)	441,604	83.8
(保育・介護等)	1,078,024	117.3
クリエーション事業(千円)	79,140	66.5
不動産賃貸事業(千円)	84,869	52.0
その他(千円)	112,461	64.1
合計(千円)	1,796,100	94.4

(注)1.ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
2.クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。
3.不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
4.その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
(ウェルネス事業)
フィットネスは、新型コロナ第7波の影響を受けながらも行動制限がない日常への動きもあり第1四半期会計期間に比べ売上高は改善しましたが、前期実施した構造改革による「不採算店舗の整理」の影響もあり、売上高は前年同期比83.8%となりました。
保育・介護等は、保育園内外サービスを充実させ子育て支援イベントの開催やサーキット遊びをプログラムに導入する等、園児充足率の高い水準での維持につなげ、売上高は前年同期比117.3%となりました。
以上の結果、ウェルネス事業セグメント全体の売上高は15億19百万円(前年同期比105.1%)となりました。
(クリエーション事業)
オンラインクレーンゲームは、新型コロナウイルス感染症の影響での消費低調の傾向は変わらず、拠点統合(前期8月)の影響もあり、売上高は79百万円(前年同期比66.5%)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸は、前期の自社不動産売却(2月札幌市北区、3月札幌市白石区)により賃貸収入が減少したため、売上高は84百万円(前年同期比52.0%)となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウネット代理店事業、通販サイト「NorthernLABO」などのEC事業等となり、売上高は1億12百万円(前年同期比64.1%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億41百万円減少し、12億21百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1億51百万円(前年同四半期は1億3百万円の減少)となりました。これは主に転貸損失引当金の増加額が1億43百万円ありましたが、税金等調整前四半期純損失が1億85百万円、資産除去債務戻入益が44百万円、未払消費税等の減少額が68百万円、法人税等の支払額が88百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、41百万円(前年同四半期は1億40百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が42百万円、有形固定資産の売却による支出が24百万円ありましたが、差入保証金の回収による収入が1億10百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億32百万円(前年同四半期は32百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が1億2百万円、社債の償還による支出が18百万円あったことによるものであります。
(3)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は15億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億5百万円減少しました。これは主に現金及び預金が2億41百万円、売掛金が11百万円、未収消費税等が41百万円減少したことによるものであります。固定資産は34億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億4百万円減少しました。これは主に有形固定資産が62百万円、無形固定資産が18百万円、差入保証金が1億10百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は49億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億11百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は23億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少しました。これは主に未払金が79百万円、未払法人税等が55百万円、未払消費税等が68百万円減少したことと、転貸損失引当金が1億43百万増加したことによるものであります。固定負債は12億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億13百万円減少しました。これは主に長期借入金が1億円、資産除去債務が55百万円、長期預り敷金保証金が24百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は36億44百万円となり前連結会計年度末に比べ2億90百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は13億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億21百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を2億20百万円計上したことにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は27.0%(前連結会計年度末は28.5%)となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(6)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。