有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり回復傾向にありましたが、10月からの消費税増税による影響や台風などの自然災害による影響、1月には新型コロナウイルスによる感染症の拡大もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社は前連結会計年度より進めてまいりました不採算店舗の閉店、業態転換をはじめとする店舗のリニューアルや運営方法の見直しを実施しました。また、ウェルネス事業でフィットネス部門の経費見直しによるコスト削減や保育部門の新規出店が順調に推移したこと、クリエーション事業でオンラインクレーンゲーム部門の売上が堅調に推移したことから、緩やかな増益傾向となっておりました。
しかし、1月以降新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、フィットネス業界自体が営業の自粛をせざるを得ない状況により、フィットネス部門でのスタジオレッスンの中止やジュニアスクールの休校、会員の退会・休会が相次ぎました。
その結果、売上高は46億2百万円(前連結会計年度比34.6%減)、売上総利益は41億62百万円(前連結会計年度比28.7%減)、営業利益は1億75百万円(前連結会計年度は営業損失1億93百万円)、経常利益は1億14百万円(前連結会計年度は経常損失3億13百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は81百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1億83百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度比較を行っております。
②セグメント別の概況
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ウェルネス事業)
フィットネスは、前期より既存店の近隣に競合店が相次いで出店したことにより、これまで好調であった店舗においても在籍会員の流出や新規入会者の減少がありました。更に新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとしてスタジオレッスンやキッズスクールの営業を休止したことにより、売上高は前連結会計年度比86.0%となりました。
保育・介護等は、当期初めに保育園を9園開園し、定員充足率が順調に推移したことから、売上高は前連結会計年度比146.8%となりました。
以上の結果、ウェルネス事業は売上高33億20百万円(前連結会計年度比106.5%)となりました。
(クリエーション事業)
オンラインクレーンゲームは、新型コロナウイルス感染症の影響により海外からの景品入荷が一時ストップし人気アイテム不足により利用者が大幅に減少したものの、上期は利用者数が順調に推移していたことから売上高は前連結会計年度比182.7%となりました。
インターネットカフェは、前期からの不採算店舗であったディノスカフェ札幌白石店を2019年3月に、ディノスカフェ豊橋藤沢店を2019年5月に閉店したことで利益改善したものの、2019年6月にディノスカフェ大曽根駅前店、2019年8月にディノスカフェ天六店をリニューアル改装のため休業したことが影響し、売上が大きく減少し売上高は前連結会計年度比47.1%となりました。
以上の結果、クリエーション事業は売上高5億31百万円(前連結会計年度比117.0%)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸は、当社が北海道内に保有する建物の新たなテナント獲得により、売上高は3億32百万円(前連結会計年度比129.0%)となりました。
(その他)
当社子会社が運営するコールセンター等の売上高は4億18百万円(前連結会計年度比107.4%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
(当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億41百万円減少し、8億98百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ5億9百万円減少し、6百万円となりました。これは主に非資金費用である固定資産圧縮損が1億61百万円、減価償却費が2億72百万円ありましたが、法人税等の支払額が3億98百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ27億49百万円増加し、2億86百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が4億25百万円ありましたが、有形固定資産の売却による収入が1億63百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ25億31百万円減少し、1億60百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が3億7百万円、短期借入金の返済による支出が1億50百万円、社債の償還による支出が4億77百万円あり、短期借入れによる収入が7億50百万円あったことなどによるものであります。
④営業実績
当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.ウェルネス事業は、前期と同様フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
3.クリエーション事業は、前期のエンターテイメント事業のオンラインクレーンゲーム部門、インターネットカフェ部門の売上高であります。
4.不動産賃貸事業は、前期のエンターテイメント事業の不動産賃貸部門の売上高であります。
5.その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
6.最近2連結会計年度の主な営業能力は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)」に記載されているとおりであります。
②財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、15億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億96百万円減少しました。これは主に未収還付法人税等が1億66百万円増加し、現金及び預金が4億50百万円、未収入金が2億87百万円減少したことによるものであります。固定資産は53億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億66百万円減少しました。これは主に差入保証金が81百万円、有形固定資産が1億49百万円、無形固定資産が57百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、69億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億74百万円減少しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、28億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億17百万円減少しました。これは主に短期借入金が6億円増えましたが、1年内償還予定の社債が1億23百万円、未払金が3億91百万円、未払法人税等が3億37百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、19億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億44百万円減少しました。これは主に社債が3億54百万円、長期借入金が1億57百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、20億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加しました。これは主に利益剰余金が81百万円増加したことによるものであります。
なお、当連結会計年度より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度比較を行っております。
③経営成績の分析
売上高につきましては、前半は第1四半期に開園した保育園9園が順調に園児を増やし、その後も安定的に推移しました。また、オンラインクレーンゲーム事業では積極的な広告プロモーションを実施したことにより登録会員を大幅に増やすことができました。
しかしながら後半の大型台風被害による消費低迷、新型コロナウイルス感染症拡大による営業の自粛や景品等商材の供給停止などにより大きな影響を受けました。
各報告セグメントの連結売上高に占める割合は、前期にエンターテイメント事業を譲渡したことにより大きく変動し、ウェルネス事業が72.1%、オンラインクレーンゲーム事業、カフェ事業からなるクリエーション事業が11.5%、不動産賃貸事業が7.2%、その他の事業が9.1%となりました。
営業利益・経常利益につきましては、前期にエンターテイメント事業を譲渡したことにより固定費が減少したこと、及び昨年度より進めている不採算店舗の閉店、フィットネス店舗における自動チェックイン化による人員配置の適正化やレッスンスタジオの効率的な運用に向けたプログラムの見直しなど、サービス内容の改善とコスト削減等の効果により、前連結会計年度に比べ営業利益、経常利益共に改善しました。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金及び銀行保証付社債を基本としております。
なお、財務活動の結果使用した資金は、1億60百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が3億7百万円、短期借入金の返済による支出が1億50百万円、社債の償還による支出が4億77百万円あり、短期借入れによる収入が7億50百万円あったことなどによるものであります。
⑦今後の見通し
当社の主力であるウェルネス事業を中心に、フィットネス新業態店舗や保育園の積極展開を維持しつつ、新生活様式に対応した非対面型ビジネスモデルも検討してまいりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期を予測することが困難なことから財政状態及び経営成績への影響については不確定要素が多く、現時点で見通しは未定であります。
今後の見通しにつきましては、予測が可能となった時点において速やかに開示いたします。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり回復傾向にありましたが、10月からの消費税増税による影響や台風などの自然災害による影響、1月には新型コロナウイルスによる感染症の拡大もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社は前連結会計年度より進めてまいりました不採算店舗の閉店、業態転換をはじめとする店舗のリニューアルや運営方法の見直しを実施しました。また、ウェルネス事業でフィットネス部門の経費見直しによるコスト削減や保育部門の新規出店が順調に推移したこと、クリエーション事業でオンラインクレーンゲーム部門の売上が堅調に推移したことから、緩やかな増益傾向となっておりました。
しかし、1月以降新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、フィットネス業界自体が営業の自粛をせざるを得ない状況により、フィットネス部門でのスタジオレッスンの中止やジュニアスクールの休校、会員の退会・休会が相次ぎました。
その結果、売上高は46億2百万円(前連結会計年度比34.6%減)、売上総利益は41億62百万円(前連結会計年度比28.7%減)、営業利益は1億75百万円(前連結会計年度は営業損失1億93百万円)、経常利益は1億14百万円(前連結会計年度は経常損失3億13百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は81百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1億83百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度比較を行っております。
②セグメント別の概況
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(ウェルネス事業)
フィットネスは、前期より既存店の近隣に競合店が相次いで出店したことにより、これまで好調であった店舗においても在籍会員の流出や新規入会者の減少がありました。更に新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとしてスタジオレッスンやキッズスクールの営業を休止したことにより、売上高は前連結会計年度比86.0%となりました。
保育・介護等は、当期初めに保育園を9園開園し、定員充足率が順調に推移したことから、売上高は前連結会計年度比146.8%となりました。
以上の結果、ウェルネス事業は売上高33億20百万円(前連結会計年度比106.5%)となりました。
(クリエーション事業)
オンラインクレーンゲームは、新型コロナウイルス感染症の影響により海外からの景品入荷が一時ストップし人気アイテム不足により利用者が大幅に減少したものの、上期は利用者数が順調に推移していたことから売上高は前連結会計年度比182.7%となりました。
インターネットカフェは、前期からの不採算店舗であったディノスカフェ札幌白石店を2019年3月に、ディノスカフェ豊橋藤沢店を2019年5月に閉店したことで利益改善したものの、2019年6月にディノスカフェ大曽根駅前店、2019年8月にディノスカフェ天六店をリニューアル改装のため休業したことが影響し、売上が大きく減少し売上高は前連結会計年度比47.1%となりました。
以上の結果、クリエーション事業は売上高5億31百万円(前連結会計年度比117.0%)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸は、当社が北海道内に保有する建物の新たなテナント獲得により、売上高は3億32百万円(前連結会計年度比129.0%)となりました。
(その他)
当社子会社が運営するコールセンター等の売上高は4億18百万円(前連結会計年度比107.4%)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
(当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億41百万円減少し、8億98百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ5億9百万円減少し、6百万円となりました。これは主に非資金費用である固定資産圧縮損が1億61百万円、減価償却費が2億72百万円ありましたが、法人税等の支払額が3億98百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ27億49百万円増加し、2億86百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が4億25百万円ありましたが、有形固定資産の売却による収入が1億63百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ25億31百万円減少し、1億60百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が3億7百万円、短期借入金の返済による支出が1億50百万円、社債の償還による支出が4億77百万円あり、短期借入れによる収入が7億50百万円あったことなどによるものであります。
④営業実績
当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前連結会計年度比(%) |
| ウェルネス事業(千円) | 3,320,392 | 106.5 |
| (フィットネス) | 1,780,540 | 86.0 |
| (保育・介護等) | 1,539,851 | 146.8 |
| クリエーション事業(千円) | 531,601 | 117.0 |
| (オンラインクレーンゲーム) | 427,997 | 182.7 |
| (インターネットカフェ) | 103,603 | 47.1 |
| 不動産賃貸事業(千円) | 332,659 | 129.0 |
| その他(千円) | 418,329 | 107.4 |
| 合計(千円) | 4,602,982 | 65.4 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.ウェルネス事業は、前期と同様フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
3.クリエーション事業は、前期のエンターテイメント事業のオンラインクレーンゲーム部門、インターネットカフェ部門の売上高であります。
4.不動産賃貸事業は、前期のエンターテイメント事業の不動産賃貸部門の売上高であります。
5.その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
6.最近2連結会計年度の主な営業能力は次のとおりであります。
| セグメント | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 収容能力 | 収容能力 | |||
| ウェルネス事業 (フィットネス) (保育・介護等) | フィットネス 保育・介護等 | 14店 19店 | フィットネス 保育・介護等 | 14店 27店 |
| クリエーション事業 (オンラインクレーンゲーム) (インターネットカフェ) | オンラインクレーンゲーム インターネットカフェ | 2店 3店 | オンラインクレーンゲーム インターネットカフェ | 2店 2店 |
| 不動産賃貸事業 | 賃貸物件 | 7ヶ所 | 賃貸物件 | 7ヶ所 |
(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計方針等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(追加情報)」に記載されているとおりであります。
②財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、15億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億96百万円減少しました。これは主に未収還付法人税等が1億66百万円増加し、現金及び預金が4億50百万円、未収入金が2億87百万円減少したことによるものであります。固定資産は53億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億66百万円減少しました。これは主に差入保証金が81百万円、有形固定資産が1億49百万円、無形固定資産が57百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、69億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億74百万円減少しました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、28億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億17百万円減少しました。これは主に短期借入金が6億円増えましたが、1年内償還予定の社債が1億23百万円、未払金が3億91百万円、未払法人税等が3億37百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、19億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億44百万円減少しました。これは主に社債が3億54百万円、長期借入金が1億57百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、20億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円増加しました。これは主に利益剰余金が81百万円増加したことによるものであります。
なお、当連結会計年度より、固定資産の圧縮記帳の会計処理について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度比較を行っております。
③経営成績の分析
売上高につきましては、前半は第1四半期に開園した保育園9園が順調に園児を増やし、その後も安定的に推移しました。また、オンラインクレーンゲーム事業では積極的な広告プロモーションを実施したことにより登録会員を大幅に増やすことができました。
しかしながら後半の大型台風被害による消費低迷、新型コロナウイルス感染症拡大による営業の自粛や景品等商材の供給停止などにより大きな影響を受けました。
各報告セグメントの連結売上高に占める割合は、前期にエンターテイメント事業を譲渡したことにより大きく変動し、ウェルネス事業が72.1%、オンラインクレーンゲーム事業、カフェ事業からなるクリエーション事業が11.5%、不動産賃貸事業が7.2%、その他の事業が9.1%となりました。
営業利益・経常利益につきましては、前期にエンターテイメント事業を譲渡したことにより固定費が減少したこと、及び昨年度より進めている不採算店舗の閉店、フィットネス店舗における自動チェックイン化による人員配置の適正化やレッスンスタジオの効率的な運用に向けたプログラムの見直しなど、サービス内容の改善とコスト削減等の効果により、前連結会計年度に比べ営業利益、経常利益共に改善しました。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金及び銀行保証付社債を基本としております。
なお、財務活動の結果使用した資金は、1億60百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が3億7百万円、短期借入金の返済による支出が1億50百万円、社債の償還による支出が4億77百万円あり、短期借入れによる収入が7億50百万円あったことなどによるものであります。
⑦今後の見通し
当社の主力であるウェルネス事業を中心に、フィットネス新業態店舗や保育園の積極展開を維持しつつ、新生活様式に対応した非対面型ビジネスモデルも検討してまいりますが、新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束時期を予測することが困難なことから財政状態及び経営成績への影響については不確定要素が多く、現時点で見通しは未定であります。
今後の見通しにつきましては、予測が可能となった時点において速やかに開示いたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
