四半期報告書-第68期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症拡大により、再び緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、実施期間の度重なる延長など、個人消費へのマイナス影響が懸念され、経済活動が制限される状態に変化はなく、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは主力であるウェルネス事業に引き続き注力し収益の改善に取り組んでおります。保育では、4月に首都圏において2園開園し、フィットネスでは、「総合型」から「365日型」への業態転換を4店舗実施いたしました。また、新サービスとして前期より取り組んでおります非対面事業(EC事業)においては、北海道の食材を中心に販売する通販サイト「Northern LABO」を4月にスタートいたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高9億17百万円(前年同四半期比14.5%増)、売上総利益は8億21百万円(前年同四半期比13.8%増)、営業損失は1億58百万円(前年同四半期は営業損失97百万円)、経常損失は1億79百万円(前年同四半期は経常損失1億13百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億98百万円(前年同四半期は純損失2億3百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
なお、前第3四半期連結会計期間より、「クリエーション事業」に含めていたインターネットカフェ部門をフィットネスとの相乗効果によるコンバージョンを推進するため「ウェルネス事業」のフィットネス部門に統合しております。
以下、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
⦅事業部門売上高>

セグメントの名称	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	前年同四半期比(%)
ウェルネス事業(千円)	674,454	116.9
(フィットネス) (保育・介護等)	259,426 415,027	124.5 112.7
クリエーション事業(千円)	69,880	85.2
不動産賃貸事業(千円)	80,706	99.8
その他(千円)	92,913	149.2
合 計(千円)	917,954	114.5

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
3.クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。
4.不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
5.その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
(ウェルネス事業)
フィットネスは、4月に4店舗を総合型ジムから365日型ジムへ業態転換し、利便性の改善や利用料金の見直し等サービスの充実を行いました。また、前第1四半期連結累計期間は緊急事態宣言発出に対応し4～5月にかけて全店休業があり大幅な減収となりましたが、当第1四半期連結累計期間は休業はなく、営業制限地域にあたる店舗の時間短縮営業での対応となりました。その結果、利用者数は徐々に回復し、売上高は前年同期比124.5%となりました。
保育・介護等は、通所介護施設の利用自粛があったものの、保育施設は2月・3月に7園、4月に2園開園したことにより、売上高は前年同期比112.7%となりました。
以上の結果、ウェルネス事業の売上高は6億74百万円(前年同期比116.9%)となりました。
(クリエーション事業)
オンラインクレーンゲームは、定期的なキャンペーンを行い新規登録者数は増加しているものの、ヒットキャラクター商品の不足やコロナ禍での先行き不安からの消費意欲低迷の影響により、売上高は69百万円(前年同期比85.2%)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸は、度重なるまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言により、入居テナントから賃料減額要請の対応や受託管理業務の廃止等があったものの、新規テナントの増加により、売上高は80百万円(前年同期比99.8%)となりました。
(その他)
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター等の通信テレマ―ケティングやカウネット代理店事業、通販サイト「Northern LABO」等のEC事業等となり、売上高は92百万円(前年同期比149.2%)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は11億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億31百万円減少しました。これは主に現金及び預金が3億27百万円減少したことによるものであります。固定資産は54億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少しました。これは主に減価償却により有形固定資産が13百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、66億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億62百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は29億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が15百万円、未払法人税等が62百万円減少したことによるものであります。固定負債は23億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5百万円減少しました。これは主に社債が74百万円、長期借入金が28百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、53億5百万円となり前連結会計年度末に比べ1億60百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は13億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億1百万円減少しました。これは主に四半期純損失1億98百万円計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は19.8%(前連結会計年度末は21.6%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き財政状態の健全化を維持してまいります。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。