#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)その他の項目の減価償却費の調整額35,966千円は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,100千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△280,638千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額535,992千円は、主に各報告セグメントに属していない全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券が含まれております。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額25,572千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,555千円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産5,066千円及び固定資産に係る未実現損益の消去△7,622千円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。2024/07/01 12:08
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、収益力を示す指標として売上高営業利益率、経営の安全性を示す指標として自己資本比率、また、経営の効率化を示す指標として自己資本当期純利益率を重視しております。
2024年3月期連結実績
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループは、構造改革の第2フェーズとして、主力であるウェルネス事業の成長戦略等に取り組み、フィットネス事業においては新たなサービスの提供としてライフスタイルに合わせて選択できるプランの提供と女性専用マシンピラティススタジオのオープン等に注力しました。保育事業では園内サービスを充実させ園児充足率を高水準で維持し、介護事業では新たに就労支援B型事業所を立ち上げ、訪問介護・グループホームの強化も図りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は37億35百万円(前連結会計年度比1.0%減)、売上総利益は34億97百万円(前連結会計年度比0.1%減)、営業利益は1億22百万円(前連結会計年比84.8%増)、経常利益は82百万円(前連結会計年度比549.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億17百万円(前連結会計年度は当期純損失1億97百万円)となりました。
②セグメント別の概況
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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、各営業施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各営業施設の営業損益が継続してマイナスとなった場合、土地の時価が著しく下落した場合、あるいは退店の意思決定をした場合、著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしております。各営業施設が保有する資産グループに減損の兆候がある場合には減損テストを実施し、各営業施設の主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が同施設の固定資産の帳簿価額を下回っている場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
固定資産の減損の兆候が把握された各営業施設の将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、各営業施設の営業継続及び退店の予測、取締役会において承認された各営業施設の収益予測及び営業利益予測、主力事業であるフィットネス利用者の入会・退会予測、施設のリニューアル予定等の重要な仮定に基づいており、特に長期化した新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、感染症法上の分類が第5類に引き下げられたこと等の要因により徐々に回復していくものと想定しておりますが、休会又は退会されたフィットネス会員数が感染拡大前の水準に戻るにはまだ期間を要するものと考えております。
このような仮定は不確定要素が多く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
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