四半期報告書-第67期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府より2020年4月7日に緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社グループのフィットネス、インターネットカフェ等の施設においては、各都道府県からの休業要請が解除されるまでの間、臨時休業をしておりました。
当社グループにおいては、当第1四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報を踏まえて、現在、休会または退会された会員数が元に戻るには相当の期間を要するものと考えられます。その後は緩やかに回復するものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失計上要否の判断を行っております。
なお、本感染症の収束時期は不透明であるため長期化する場合には、固定資産の減損損失が今後発生する可能性があります。
また、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府より2020年4月7日に緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社グループのフィットネス、インターネットカフェ等の施設においては、各都道府県からの休業要請が解除されるまでの間、臨時休業をしておりました。
当社グループにおいては、当第1四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報を踏まえて、現在、休会または退会された会員数が元に戻るには相当の期間を要するものと考えられます。その後は緩やかに回復するものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失計上要否の判断を行っております。
なお、本感染症の収束時期は不透明であるため長期化する場合には、固定資産の減損損失が今後発生する可能性があります。
また、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。