四半期報告書-第69期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
(資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金処分)
2022年6月22日開催の第68回定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決されました。
1.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金処分の目的
当社は、2022年3月期において595,800,579円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。この繰越利益剰余金の欠損のてん補を行うとともに、今後の更なる財務体質の健全化を図り効率的な経営を推進するため、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第448条第1項の規定に基づき、利益準備金全額を減少し、その全額を繰越利益剰余金に振り替え、さらに会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の全部を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
2.資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
(1)減少する資本金、資本準備金及び利益準備金の額
・資本金の額227,101,000円を127,101,000円減少し、100,000,000円とします。
・資本準備金の額1,256,096,667円を82,433,860円減少し、1,173,662,807円とします。
・利益準備金の額61,000,000円を全額減少し、0円とします。
(2)資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法
本件においては、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の減少額127,101,000円及び資本準備金の減少額82,433,860円をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金の減少額61,000,000円は繰越利益剰余金に振り替えます。
3.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記2の資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生を条件として、増加後のその他資本剰余金534,800,579円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損をてん補します。
なお、本件は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替であり、当社の純資産の額に変動はなく、当社業績に与える影響はありません。
4.日程

取締役会決議日	2022年5月25日
株主総会決議日	2022年6月22日
債権者異議申述公告	2022年7月22日
債権者異議申述最終期日	2022年8月23日(予定)
効力発生日	2022年8月31日(予定)