訂正四半期報告書-第68期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言による時間短縮営業で、当社グループの事業は大きな影響を受けております。
当社グループにおいては、当第3四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報を踏まえて、現在、休会または退会されたフィットネス会員数が元に戻るには相当の期間を要するものと考えており、ワクチン接種の進展等により徐々に回復していくという想定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失計上要否の判断を行っております。
なお、本感染症の収束時期は不透明であるため長期化する場合には、固定資産の減損損失が今後発生する可能性があります。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
(連結子会社の吸収合併について)
当社は、2021年10月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるITネクスト株式会社を吸収合併(以下、「本合併」という。)することを決議いたしました。
1.合併の目的
当社グループは、当社及び子会社各社において保育園の運営を行っておりますが、保育事業の持続的成長を更に推進していくにあたり、ITネクスト株式会社が主に行っている保育事業の施設運営受託業務を当社グループ包括して当社が行うことによる業務支援の効率化および管理コストの削減を目的として、吸収合併することといたしました。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
・取締役会決議日 2021年10月25日
・合併契約締結日 2021年10月25日
・合併期日(効力発生日) 2022年1月1日
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併に該当し、ITネクスト株式会社においては会社法第784条第1項に定める略式合併に該当するため、それぞれの株主総会の決議を経ずに合併を決定しております。
(2)合併の方式
当社を存続会社、ITネクスト株式会社を消滅会社とする吸収合併
(3)合併に係る割当ての内容
消滅会社であるITネクスト株式会社は当社の完全子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
(4)消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.被合併法人の概要(2021年12月31日現在)
4.合併後の状況
本合併に伴う当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。
5.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
(固定資産の譲渡について)
当社は、2021年12月28日の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議いたしました。
1.譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の向上を図るため当社が所有する資産を譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の内容
※譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先の要望を受け開示は控えさせていただきます。
3.譲渡先の概要
譲渡先につきましては、札幌市に所在地を置く不動産代理業を営む国内法人1社でありますが、詳細は譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間に資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
4.譲渡の日程
取締役会決議日 2021年12月28日
譲渡契約締結日 2021年12月28日
譲 渡 引 渡 日 2022年2月(予定)
5.損益に及ぼす影響額
当該固定資産の譲渡に伴い発生する譲渡益は、160百万円を見込んでおり、2022年3月期第4四半期連結会計期間において特別利益として計上する予定です。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言による時間短縮営業で、当社グループの事業は大きな影響を受けております。
当社グループにおいては、当第3四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報を踏まえて、現在、休会または退会されたフィットネス会員数が元に戻るには相当の期間を要するものと考えており、ワクチン接種の進展等により徐々に回復していくという想定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失計上要否の判断を行っております。
なお、本感染症の収束時期は不透明であるため長期化する場合には、固定資産の減損損失が今後発生する可能性があります。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
(連結子会社の吸収合併について)
当社は、2021年10月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるITネクスト株式会社を吸収合併(以下、「本合併」という。)することを決議いたしました。
1.合併の目的
当社グループは、当社及び子会社各社において保育園の運営を行っておりますが、保育事業の持続的成長を更に推進していくにあたり、ITネクスト株式会社が主に行っている保育事業の施設運営受託業務を当社グループ包括して当社が行うことによる業務支援の効率化および管理コストの削減を目的として、吸収合併することといたしました。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
・取締役会決議日 2021年10月25日
・合併契約締結日 2021年10月25日
・合併期日(効力発生日) 2022年1月1日
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併に該当し、ITネクスト株式会社においては会社法第784条第1項に定める略式合併に該当するため、それぞれの株主総会の決議を経ずに合併を決定しております。
(2)合併の方式
当社を存続会社、ITネクスト株式会社を消滅会社とする吸収合併
(3)合併に係る割当ての内容
消滅会社であるITネクスト株式会社は当社の完全子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
(4)消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.被合併法人の概要(2021年12月31日現在)
| 名称 | ITネクスト株式会社 |
| 事業内容 | 保育事業・通信テレマーケティング事業 |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿8丁目5番10号 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 渡邉 聡史 |
| 資本金の額 | 8,000千円 |
4.合併後の状況
本合併に伴う当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。
5.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
(固定資産の譲渡について)
当社は、2021年12月28日の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議いたしました。
1.譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の向上を図るため当社が所有する資産を譲渡することといたしました。
2.譲渡資産の内容
| 資産名称 | 札幌北24条商業店舗1 | 札幌北24条商業店舗2 |
| 所在地 | 札幌市北区北二十三条西四丁目19番322 | 札幌市北区北二十三条西四丁目19番488 |
| 土地面積 | 884.11㎡ | 177.51㎡ |
| 建物 | 延床面積 1,395.52㎡ | 延床面積 99.20㎡ |
| 譲渡益 | 160百万円 | |
| 現況 | 賃貸商業店舗 | |
※譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先の要望を受け開示は控えさせていただきます。
3.譲渡先の概要
譲渡先につきましては、札幌市に所在地を置く不動産代理業を営む国内法人1社でありますが、詳細は譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間に資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
4.譲渡の日程
取締役会決議日 2021年12月28日
譲渡契約締結日 2021年12月28日
譲 渡 引 渡 日 2022年2月(予定)
5.損益に及ぼす影響額
当該固定資産の譲渡に伴い発生する譲渡益は、160百万円を見込んでおり、2022年3月期第4四半期連結会計期間において特別利益として計上する予定です。