有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る金利変動リスクを回避するために行うものであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗建物に対するものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金の内容は、店舗建物に対する建設協力金であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
社債、長期借入金、長期未払金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年後であります。このうち変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクに晒されていますが、一部の長期借入金及び社債については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
長期預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れられたものです。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金及び差入保証金については、経理規程の与信管理方針に沿って、営業部の各事業と経営管理部が連係して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関に限って実施しておりますので、リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。デリバティブ取引の管理は、担当部署である経営管理部で行っております。取引の締結に関しては、取締役会の決議を経て実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署である経営管理部が資金繰計画を作成、適時更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(*)現金及び預金、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(*)現金及び預金、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理による取引がありますが、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期貸付金
建設協力金の時価は、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、差入先の与信管理上の信用リスクを考慮して、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る金利変動リスクを回避するために行うものであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗建物に対するものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、長期貸付金の内容は、店舗建物に対する建設協力金であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
社債、長期借入金、長期未払金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年後であります。このうち変動金利の借入金及び社債は、金利変動リスクに晒されていますが、一部の長期借入金及び社債については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
長期預り敷金保証金は、主に店舗に入居するテナントから預け入れられたものです。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金及び差入保証金については、経理規程の与信管理方針に沿って、営業部の各事業と経営管理部が連係して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関に限って実施しておりますので、リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。デリバティブ取引の管理は、担当部署である経営管理部で行っております。取引の締結に関しては、取締役会の決議を経て実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署である経営管理部が資金繰計画を作成、適時更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)投資有価証券 | 26,676 | 26,676 | - |
| (2)長期貸付金 | 59,647 | 59,647 | - |
| (3)差入保証金 | 796,587 | 717,282 | △79,305 |
| 資産計 | 882,910 | 803,605 | △79,305 |
| (1)社債(1年内償還予定を含む) | 911,300 | 908,639 | △2,660 |
| (2)長期借入金(1年内返済予定を含む) | 1,884,358 | 1,786,628 | △97,729 |
| (3)長期未払金(1年内返済予定を含む) | 2,346 | 2,335 | △11 |
| (4)リース債務(1年内返済予定を含む) | 109,848 | 108,092 | △1,756 |
| (5)長期預り敷金保証金 | 81,525 | 80,275 | △1,249 |
| 負債計 | 2,989,378 | 2,885,971 | △103,407 |
(*)現金及び預金、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)投資有価証券 | 19,455 | 19,455 | - |
| (2)長期貸付金 | 42,308 | 42,308 | - |
| (3)差入保証金 | 814,108 | 719,657 | △94,451 |
| 資産計 | 875,872 | 781,421 | △94,451 |
| (1)社債(1年内償還予定を含む) | 114,600 | 114,486 | △113 |
| (2)長期借入金(1年内返済予定を含む) | 1,313,725 | 1,205,548 | △108,176 |
| (3)リース債務(1年内返済予定を含む) | 88,001 | 86,672 | △1,329 |
| (4)長期預り敷金保証金 | 49,279 | 48,111 | △1,167 |
| 負債計 | 1,565,606 | 1,454,818 | △110,787 |
(*)現金及び預金、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 900,903 | - | - | - |
| 売掛金 | 219,849 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 17,338 | 35,570 | 6,737 | - |
| 差入保証金 | 378 | 7,459 | 14,103 | 774,645 |
| 合計 | 1,138,470 | 43,030 | 20,841 | 774,645 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,463,040 | - | - | - |
| 売掛金 | 156,767 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 8,835 | 33,473 | - | - |
| 差入保証金 | 113,853 | 9,093 | 23,800 | 667,361 |
| 合計 | 1,742,497 | 42,567 | 23,800 | 667,361 |
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 287,200 | 287,200 | 242,400 | 78,300 | 16,200 | - |
| 長期借入金 | 390,734 | 328,020 | 395,802 | 222,165 | 138,877 | 408,760 |
| 長期未払金 | 2,346 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 24,487 | 22,658 | 19,292 | 17,614 | 14,364 | 11,430 |
| 合計 | 704,768 | 637,878 | 657,494 | 318,079 | 169,441 | 420,190 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 社債 | 37,800 | 37,800 | 27,800 | 11,200 | - | - |
| 長期借入金 | 201,496 | 329,117 | 164,493 | 107,209 | 60,792 | 450,618 |
| リース債務 | 23,305 | 19,938 | 18,261 | 15,011 | 8,675 | 2,809 |
| 合計 | 262,601 | 386,855 | 210,554 | 133,420 | 69,467 | 453,427 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 19,455 | - | - | 19,455 |
| 長期貸付金 | - | 42,308 | - | 42,308 |
| 資産計 | 19,455 | 42,308 | - | 61,763 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 719,657 | - | 719,657 |
| 資産計 | - | 719,657 | - | 719,657 |
| 社債 | - | 114,486 | - | 114,486 |
| 長期借入金 | - | 1,205,548 | - | 1,205,548 |
| リース債務 | - | 86,672 | - | 86,672 |
| 長期預り敷金保証金 | - | 48,111 | - | 48,111 |
| 負債計 | - | 1,454,818 | - | 1,454,818 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理による取引がありますが、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期貸付金
建設協力金の時価は、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、差入先の与信管理上の信用リスクを考慮して、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。