包括利益
連結
- 2011年3月31日
- 219億3100万
- 2012年3月31日 +53.13%
- 335億8300万
- 2013年3月31日 +72.41%
- 579億
- 2014年3月31日 +21.99%
- 706億3300万
- 2015年3月31日 +17.31%
- 828億6000万
- 2016年3月31日 -12.64%
- 723億9000万
- 2017年3月31日 +10.49%
- 799億8600万
- 2018年3月31日 +6.29%
- 850億1400万
- 2019年3月31日 +10.28%
- 937億5400万
- 2020年3月31日 -44.91%
- 516億4900万
- 2021年3月31日
- -494億2400万
- 2022年3月31日
- 61億4400万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 825億9400万
- 2024年3月31日 +62.13%
- 1339億1000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/27 13:43
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として16年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。2024/06/27 13:43
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)2024/06/27 13:43
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)