退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 25億200万
- 2009年3月31日 +14.71%
- 28億7000万
- 2010年3月31日 +19.23%
- 34億2200万
- 2011年3月31日 +14.11%
- 39億500万
- 2012年3月31日 +5.35%
- 41億1400万
- 2013年3月31日 +19.57%
- 49億1900万
個別
- 2008年3月31日
- 17億5600万
- 2009年3月31日 +10.19%
- 19億3500万
- 2010年3月31日 +17.42%
- 22億7200万
- 2011年3月31日 +10.96%
- 25億2100万
- 2012年3月31日 -1.47%
- 24億8400万
- 2013年3月31日 -4.95%
- 23億6100万
- 2015年3月31日 -93.01%
- 1億6500万
- 2020年3月31日 -81.82%
- 3000万
- 2021年3月31日 +606.67%
- 2億1200万
- 2022年3月31日 +125.47%
- 4億7800万
- 2023年3月31日 +59.41%
- 7億6200万
- 2024年3月31日 +40.94%
- 10億7400万
有報情報
- #1 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2024/06/27 13:43
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 704 - 611 93 退職給付引当金 762 337 25 1,074 株式給付引当金 151 154 1 304 - #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2024/06/27 13:43