#1 供託資産に関する注記: 連結会計年度(平成26年3月31日)
資金決済に関する法律に基づき投資有価証券695百万円(対応する債務、流動負債「その他」374百万円)、宅地建物取引業法に基づき有価証券9百万円を供託しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
2015/06/26 14:12
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
東京ディズニーランド他
主に定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
東京ディズニーシー他
主に定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/06/26 14:12
#3 担保に供している資産の注記: 前事業年度(平成26年3月31日)
資金決済に関する法律に基づき投資有価証券695百万円(対応する債務、前受金374百万円)、宅地建物取引業法に基づき有価証券9百万円を供託しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
2015/06/26 14:12
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
東京ディズニーランド他
主に定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
東京ディズニーシー他
主に定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/06/26 14:12