純資産

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)当社は平成27年4月1日付で株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

2015/06/26 14:12

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の投資その他の資産の「その他」が1,481百万円減少し、退職給付引当金が862百万円増加及び繰越利益剰余金が1,514百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ66百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は4円40銭減少、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ13銭増加しております。
(注) 当社は平成27年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算出しております。

2015/06/26 14:12

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度期首の退職給付に係る資産が2,096百万円減少し、退職給付に係る負債が7百万円増加及び利益剰余金が1,359百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ89百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は3円89銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ18銭増加しております。
(注)当社は平成27年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算出しております。

2015/06/26 14:12

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、地震リスク対応型ファイナンス(50,000百万円)の期限前弁済などにより長期借入金が減少したものの、第11回無担保社債(20,000百万円)及び第12回無担保社債(30,000百万円)の発行により社債が増加したこと、並びに投資有価証券の時価評価増に伴い繰延税金負債が増加したことなどから、66,227百万円(同8.3%増)となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の部合計は、当期純利益により利益剰余金が増加したことなどから、564,129百万円(同14.3%増)となり、自己資本比率は75.6%(同1.3ポイント増)となりました。

2015/06/26 14:12

#5 資産の評価基準及び評価方法

(時価のあるもの)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(時価のないもの)

2015/06/26 14:12

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,726百万円、216千株、当連結会計年度1,538百万円、192千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2015/06/26 14:12

#7 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
③会計基準変更時差異、数理計算上の差異及び過去勤務費用の会計処理方法
会計基準変更時差異(4,573百万円)については、15年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
会計基準変更時差異の未処理額、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整
の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/26 14:12

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりとなります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,399.84円	1,583.79円
1株当たり当期純利益金額	186.37円	195.06円

(注)従業員持株会型ESOPの信託口が所有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前事業年度865千株、当事業年度770千株)。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前事業年度924千株、当事業年度810千株)。

2015/06/26 14:12

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,478.13円	1,688.53円
1株当たり当期純利益金額	211.33円	215.72円

(注)1.当社は平成27年4月1日付で株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 14:12