建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 13:28

#2 供託資産に関する注記

連結会計年度(平成28年3月31日)
資金決済に関する法律に基づき投資有価証券703百万円(対応する債務、流動負債「その他」456百万円)、宅地建物取引業法に基づき投資有価証券10百万円を供託しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

2017/06/29 13:28

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
東京ディズニーランド他
主に定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
東京ディズニーシー他
主に定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/29 13:28

#4 担保に供している資産の注記

前事業年度(平成28年3月31日)
資金決済に関する法律に基づき投資有価証券703百万円(対応する債務、前受金456百万円)、宅地建物取引業法に基づき投資有価証券10百万円を供託しております。
当事業年度(平成29年3月31日)

2017/06/29 13:28

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	NKホール跡地施設	4,721百万円
工具、器具及び備品	ハンガーステージ新規ショー開発工事	2,105百万円
建設仮勘定	NKホール跡地施設	8,533百万円

なお、建設仮勘定の「NKホール跡地施設」(8,533百万円)は、建物等に振替を行っております。
2.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

2017/06/29 13:28

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
東京ディズニーランド他
主に定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
東京ディズニーシー他
主に定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/29 13:28