流動資産

有報情報

#1 供託資産に関する注記

当連結会計年度(平成31年3月31日)
資金決済に関する法律に基づき流動資産「その他」850百万円(対応する債務、流動負債「その他」797百万円)、宅地建物取引業法に基づき流動資産「その他」10百万円を供託しております。

2019/06/27 15:41

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
受取手形及び売掛金	29	42
流動資産「その他」	6	6
投資その他の資産「その他」	84	78

上記のほか、前連結会計年度において、一部の連結子会社で将来発生する債権、連結上内部消去されている「受取手形及び売掛金」1百万円、流動資産「その他」0百万円を担保に供しており、当連結会計年度において、一部の連結子会社で将来発生する債権、連結上内部消去されている「受取手形及び売掛金」0百万円、流動資産「その他」0百万円を担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/27 15:41

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産の部合計は、1,051,455百万円(前期末比15.5%増)となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加などにより、441,835百万円(同23.0%増)となりました。
固定資産は、有形固定資産の増加などにより、609,619百万円(同10.5%増)となりました。

2019/06/27 15:41

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」4,891百万円は、「固定負債」の「その他」4,891百万円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が4,891百万円減少しております。
(損益計算書)

2019/06/27 15:41

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」が6,411百万円減少し、「投資その他の資産」の「その他」が1,519百万円増加しております。また、「固定負債」の「その他」が4,891百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が4,891百万円減少しております。

2019/06/27 15:41