⑤法規制など
当社グループでは、アトラクションなどの安全基準、ゲストへ提供する商品などの品質基準、環境に関する基準、会計基準や税法など、さまざまな法規制などの適用を受けております。特に、安全基準と品質基準においては法令を上まわる自主基準を一部に設け、その他分野においても、コンプライアンスの推進に万全を期しております。しかしながら、今後、法規制などの新設や変更がされた場合、当社グループとしては社会的責任として当然ながらこれらに対応すべく努めてまいりますが、結果として、一定期間一部業務が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#3 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

平成2年4月平成23年10月	当社入社当社商品本部商品管理部長
平成26年4月	当社執行役員商品本部長
平成31年4月令和元年6月	当社常務執行役員当社取締役常務執行役員(現任)

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成31年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和元年6月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	363,690,160	363,690,160	東京証券取引所(市場第一部)	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	363,690,160	363,690,160	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新鮮さ”を提供するハードの強化
2パーク開園以来最大規模となる「東京ディズニーランド大規模開発」をはじめ、幅広い世代が一緒になって楽しむことのできる魅力的なエリアやアトラクションを両テーマパークに導入いたします。また、複数のアトラクションのリニューアルも実施いたしました。
東京ディズニーリゾート35周年イベントでは、新規デイタイムパレード「ドリーミング・アップ!」や新規
ナイトタイムスペクタキュラー「Celebrate! Tokyo Disneyland」を実施いたしました。平成31年度(令和元年度)以降も引き続き、季節ごとのスペシャルイベントなど、魅力あふれる新たなエンターテイメントを実施してまいります。さらに、魅力的な商品、飲食の開発も実行し、引き続きゲストの満足度を高める“新鮮さ”を提供してまいります。2019/06/27 15:41

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.テーマパーク

区分	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	前期比(%)
アトラクション・ショー収入(百万円)	201,658	108.4
商品販売収入(百万円)	152,426	113.0
飲食販売収入(百万円)	76,345	110.8

(東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーの入園者数)

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#7 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

5.当社では、当社グループの各事業における監督責任と執行責任を明確にし、取締役の役割を「執行」からより「監督」主体とすることで経営の監督機能を強化するとともに、執行役員への権限委譲を促進することで意思決定の更なる迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の18人であります。取締役を兼務していない執行役員は11名(男性10名、女性1名)です。

役名	職名	氏名
常務執行役員	株式会社MBM 代表取締役会長兼社長	佐藤哲郎
常務執行役員	商品本部長	金木有一
常務執行役員	人事本部長	神原里佳

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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